環境報告書賞　サステナビリティ報告書賞

第14回　環境報告書賞：審査雑感

枝廣淳子（環境ジャーナリスト）

　 環境報告書がＰＲ用ツールではなく、環境経営のＰＤＣＡに位置づけられているかどうかが大事なポイントだと思う。自分たちがあるプロセスで選定したテーマや目標を掲げ、取り組みを紹介し、実績を示すと共に、それらに対する自分たちの評価と今後への方針を明らかにすること。これがきちんとできていることが大前提ではないだろうか。加えて、ＮＧＯなど外部との関係性の作り方・活用の仕方は今後の企業経営にとっても、環境への取り組みの有効性にとっても大きな鍵を握るようになってくるだろう。最後に、環境報告書を何のために作るのか、その目的のためにどのように活用していくのか、その効果はどうか――“作品としての環境報告書”ではなく、“環境報告書をめぐるプロセス”もぜひ大事にしていただきたいと願う。

國部克彦（神戸大学大学院経営学研究科教授／グリーンリポーティングフォーラム代表）

　長年、環境報告書の審査をしていると、報告書のスタイルを一貫して維持している企業と、毎年のように変更している企業があることに気づく。これには企業姿勢も影響していると思われる。環境報告書を、企業の説明責任の履行と考えれば、スタイルの一貫性は非常に重要である。この点で、環境報告書のスタイルを一貫させて質の高い報告を長年維持している企業には敬意を払いたい。一方、環境報告書を企業宣伝の手段と考えれば、注目を集めるためにスタイルを変更したくなる場合もあるだろう。その場合、従来の環境報告書が難しすぎるから、内容を簡素にしようという方向での変更もみられるが、情報を減らせば、わかりやすくなると思うのは間違いで、かえって、焦点がわかりにくくなってしまう場合もある。もちろん、開示スタイルについては、継続的な改善が必要だが、ある程度の一貫性をもたなければ、環境報告書の説明責任という点から問題が生じる可能性もある。また、冊子からＷＥＢへ変更する企業も多いが、この2つの媒体は読者のアクセシビリティが違うので、冊子をやめてＷＥＢに変更すべきという簡単な関係にはないことにも注意が必要である。

末吉竹二郎（国連環境計画・金融イニシアチブ特別顧問）

　先ずは受賞企業並びに報告書作成に当たられた社内の方々にお喜びを申し上げます。報告書作成に費やされたご努力に改めて敬意を表します。
　さて、審査委員になってまだ日は浅いのですが、選考対象に選ばれる日本企業の
報告書を拝見する度にその向上振りには驚かされるばかりです。が、その一方で、日本や世界の環境問題の現実に目を馳せますと、両者のギャップには落胆の色を隠せません。無論、優秀企業にはその責任はないのですが、環境への更なる取り組みを如何にして世の中に広めていくのか。そして、自ら取り組む企業の努力を社会としてどう認識し応援していくのか。そんな問題意識を持たざるを得ません。
　この環境報告書賞はこれまでの13回の賞授与の輝かしい歴史の中で、我が国の企業社会に環境報告書を根付かせる上で多大の貢献をしてきたのですが、更なる賞の発展を考える時、先ほどのような問題意識が重なってくるような気がしております。

角田季美枝（消費生活アドバイザー）

　環境コミュニケーションツールとアカウンタビリティツールの両立はむずかしいのだろうか。トップマネジメントのコミットメントにおける環境情報開示への強い姿勢、環境監査や環境会計における自己評価の記述の充実にそれを求めたが、期待より少なかったからである。そのため、重要な環境負荷のマネジメント、報告のオリジナリティ、パフォーマンスや報告の継続的改善の観点から評価をした。
　本報告書賞は組織のアカウンタビリティを評価する制度であるので、環境報告においては、環境コミュニケーションのプロセスから自身の環境アカウンタビリティの強み・弱みをどう学んで当該年度の報告に反映させたのかを知りたい。それは本制度が発足した当時より、ＷＥＢなどの双方向コミュニケーションツールが成熟しているいまのほうが可能なはずである。「人類の生存基盤である環境」への責任が、組織の経営に組み込まれている環境報告を切望する。

寺西俊一（一橋大学大学院経済学研究科教授）

　この環境報告書賞は、すでに14回目となっているが、この間に、日本の主な企業や事業者が、環境保全の観点からそれぞれの事業内容を改めてチェックし、さらには環境保全のために何をなすべきかを積極的に工夫して考え、それぞれの経営の基本のなかに位置づけるようになってきたことは大いなる進歩だといえる。15回目となる次回以降には、さらに一歩進んで、日本からの重要な国際的情報発信の一つとして、英語版や中国語版などでの環境報告書も合わせて作成してくる意欲的な企業や事業者がでてきてくれることを期待したい。

藤井良広（上智大学大学院地球環境学研究科教授）

　今回の環境報告書は、「誰に対して報告するか」という目線で読ませてもらった。その結果、奇しくも筆者の目線と、審査会全体の評価がほぼ一致した。筆者の評価の基本は、ＢｔｏＣ企業には顧客の目線に応えているか、ＢｔｏＢ企業には取引先の要請に応える開示内容か、という単純なものだったが、上位各社はステークホルダーを意識した報告書づくりをしているとの実感を得た。もう一つの特徴は昨年も指摘したＷＥＢ版の進展であろう。最優秀賞の住友林業も優秀賞のパナソニックもＷＥＢ派だった。メディアの急速な変化が、報告書づくりにも反映しているわけだ。残念ながらＷＥＢの利点を生かし切れているとまでは言い切れず、アクセスする不特定ステークホルダーを意識したつくりよりも、「ひとまずＷＥＢ」の段階ではある。ただ、今後、ステークホルダー目線と、コミュニケーション手段の組み合わせ次第では、報告書効果が倍増するのではとの予感を得た。

水口 剛（高崎経済大学経済学部教授）

　今年もよい報告書が集まった。一次選考を通った候補の中から少数の最優秀賞や優秀賞を選ぶのは難しい作業だった。よい報告書を作った企業は賞をとること以外でも、報われることが多いとよいのだが、現実はどうだろうか。
　おりしも最終審査会のあった同じ日に、労働組合の連合が「ワーカーズキャピタル責任投資ガイドライン」を発表するためのシンポジウムを開催した。ワーカーズキャピタルとは、労働者が拠出した資金、たとえば年金などを意味する。その資金の使われ方によっては、労働者の資金が労働者を苦しめることになるのではないか。そんな問題意識から、年金などの運用に、ＥＳＧ(環境、社会、コーポレートガバナンス)の要素を組み込んでいこうというのが、このガイドラインの趣旨である。
　これは長い目で見たときに、環境報告の一つの転機になるのではないか。労働者が、自分たちの出した資金の使われ方について声をあげていこうということだからである。当面は、ＳＲＩファンドの採択が少し増える程度かもしれないが、いずれ、労働者が資金の出し手の立場からＥＳＧの評価に関心をもつようになるのではないか。その結果として「情報の読み手」が育ったとき、何も特別の賞などなくても、環境報告書を通じてきちんと説明責任を果たした企業が本当に報われるようになるのではないか。審査をしながら、そんなことを感じた。

水野建樹（未踏科学技術協会研究主幹）

　環境報告書の構成や書き方には、どの企業もそれぞれ独自性があり特色もありますが、その多くは年度によらず大きく変わらぬようにみえます。これは、毎年のようにくり返し表彰されている報告書についても同様です。このことから、読み手にとって望ましい報告書とは、事業者が報告書の目的をどう認識して作成しているのかという問題と大きく関係していることが伺えます。
　環境報告書は、事業活動が環境問題―特に地球規模での環境/資源問題―に対して、より高度な配慮無しでは困難になることを強く意識した上で具体的な行動がどうなされているか、読み手側にきちんと伝えることが重要なはずです。経営の中に実態としてその方向に向けた方針と活動があれば、課題はそれをどのようにアピールするかの問題になります。過去に選ばれなかった事業者の方々には、ここPDCAを活用して思い切って報告書の目的や編集方針を見直した上で、改めて挑戦されることを期待します。

野津 滋（東洋経済新報社）

　企業は環境対策をリスクとチャンスの両面で捉えている。それを示すのが環境報告書である。従来はリスク管理が中心だったが、最近では「攻めの環境経営」を前面に出す報告書も増えてきた。その場合注目すべきは冒頭のトップのメッセージだ。ここでは企業の環境施策や環境技術が持続可能な形でいかに経営と一体化しているかが示されていなければならない。環境と経営の両立こそ環境マネジメントの必須条件だからだ。その「ストーリー」を自らの言葉で語れることがこれからの優れた経営者の条件となるのではないか。
　地球温暖化問題、生物多様性保全など企業活動と密接に関係するテーマにトップがどのようにコミットしていくか。その優劣が企業の競争力にも直結する、そんな時代を迎えたといえる。