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東洋経済新報社の歴史

小史

1895	11月15日、町田忠治（のち政界入りし民政党総裁）により東京市牛込区小川町に創立、旬刊『東洋経済新報』（現『週刊東洋経済』）創刊
1899	1月、本社を牛込区東五軒町に移転
1902	4月、単行本の刊行開始（天野為之『経済学綱要』）
1917	4月、『経済年鑑』創刊
1918	11月、大阪に関西支社を設置
1919	10月、旬刊『東洋経済新報』を10月4日号より週刊化
1921	11月、株式会社に改組。三浦銕太郎主幹が代表取締役に就任
1924	12月、石橋湛山（後の総理大臣）が主幹となる
1926	7月、『東洋経済新報』を『週刊東洋経済新報』と改題
1931	6月、日本橋区本石町3丁目に新社屋を新築移転、経済倶楽部設立
1934	5月、英文月刊誌『The Oriental Economist』創刊
1936	6月、『会社四季報』創刊
1937	7月、名古屋支社設置
1939	4月、『東洋経済統計月報』創刊
1940	7月、『現代日本文明史』刊行（創立45周年記念）
1941	2月、主幹制に代えて社長制を実施。初代社長に石橋湛山就任
1945	3月、秋田県横手町に支局を開設し、編集局の一部と印刷工場を同時に疎開　　　　（翌年1月閉鎖）
1946	1月、目黒区上大崎に印刷工場を設置
1947	10月、『株式ウイークリー』創刊
1956	6月、投資専門誌として、月刊『投資版』（現『オール投資』）創刊
1960	4月、資本金を2億円に増資
1961	1月、『週刊東洋経済新報』を『週刊東洋経済』と改題 10月、中央区日本橋本石町1丁目に新社屋を建設移転
1968	2月、印刷部門の業務を分離、東洋経済印刷（株）を設立
1970	11月、『石橋湛山全集』（全15巻）刊行開始
1971	3月、『地域経済総覧』創刊
1974	1月、英文四季報『JAPAN COMPANY HANDBOOK』創刊
1980	7月、「石橋湛山賞」（石橋湛山記念財団主催、東洋経済後援）創設
1984	11月、「高橋亀吉賞」創設
1985	5月、『金融ビジネス』創刊
1987	9月、英ロイター社と業務提携契約書に調印
1990	12月、「東洋経済賞」創設
1991	6月、『週刊東洋経済』創刊5000号達成
1995	11月、創立100周年
1996	9月、『東洋経済新報社百年史』刊行
1998	3月、「環境報告書賞」創設 6月、『会社四季報CD-ROM』市販化
1999	4月、『週刊東洋経済』をA4変型に大判化、リニューアル
2000	9月、『会社四季報』ワイド化、リニューアル 9月、『一橋ビジネスレビュー』創刊
2001	6月、S＆Pとの業務提携を発表、日本で新たな金融情報サービス事業を展開
2002	4月、『Think！』創刊 9月、『会社四季報プロ500』創刊
2003	6月、「東洋経済オンライン」サービス開始
2004	4月、「サステナビリティ報告書賞」創設
2005	9月、「CSR企業総覧」創刊 11月、創立110周年
2006	8月、「会社四季報全70年DVD 1936-2006」発売
2008	１月、「ダイバーシティ経営大賞」創設 8月、『トレンディポ』商用サービス開始 10月、「東洋経済オンライン」リニューアル
2009	8月、「オーディオマガジン東洋経済」発売 9月、『会社四季報』iPhone/iPod touch用アプリケーション発売
2010	4月、「デジタルコンテンツ・ライブラリー」販売開始