環境報告書賞　サステナビリティ報告書賞

第9回　サステナビリティ報告書賞：審査雑感

秋岡久恵　（経済同友会社会的責任経営推進委員会副委員長／ウィタン　アソシエイツ取締役会長）

　コミュニケーション、PRの専門家として、今回から初めて審査に加わった。あらかじめ事務局が設定した評価視点に加えて、次の視点でも審査をさせていただいた。企業が伝えたいメッセージが見えるか、想定読者が見えるか、想定読者に合わせたメッセージ作り、ビークル（報告書）の設計ができているか、である。私は、毎年外野席から各社が発行する報告書の変遷を拝見してきた。今回の審査では、読者視点に立った報告書が徐々に増えていることに気づき、コミュニケーション・ビークルとしての報告書に進化が見られると感じた。さらに、サステナビリティとは何か、CSRとは何か、を真剣に考え、日々の事業に落とし込む企業の姿が見え始めている。サステナビリティの領域において、取り組みの内容や伝え方に正解、不正解はない。今後も企業がビジョンと行動計画を明確に示し、ステークホルダーとの対話を通して新しい価値の交換をする過程が報告書に反映されてくることを期待する。

秋山をね　（インテグレックス代表取締役）

　ここ数年、企業が持続的に成長するための基本は、それぞれの企業の理念を愚直かつ誠実に実現していくことだと考えます。理念の実現には、まず経営トップがコミットし、従業員全員が参加するかたちでPDCAを回しながら取り組むことすなわち、理念実現のための具体的な目標・取り組みを策定し（Plan）、社内で共有して責任をもって実行し（Do）、ステークホルダー（社会）の目で検証し（Check）、見直し・改善を行ない、理念を再確認する（Act）ことが重要です。報告書も、現在の取り組み状況のみを記載するのではなく、PDCAに沿った報告を行うことにより、わかりやすく説得力のある報告書になると思います。今回受賞された企業は、そういった工夫を十分にされていると感じます。これからは、社会・地球環境の持続性に貢献する企業の業務のあり方や業務の進め方そのものが、企業の持続性にとってますます重要になると考えられます。

　

上妻義直　（上智大学経済学部教授）

　審査で印象的だったのは、サステナビリティ報告書の進化が加速していることだ。特に、ステークホルダー・ダイアローグの実施や社会情報の拡充・定量化、それに保証報告書の多様化などが目を惹いた。また、トリプルボトムラインのバランスにも改善が見られる。
しかし、情報の透明性、信頼性については依然として課題が残されている。ステークホルダー・ダイアローグにおける対象者の選定基準や、選定方法、実施のプロセス、結果の反映方法などは不明な場合が多く、ステークホルダー・ダイアローグがCSR経営や報告書にどう生かされたのかがわからない事例が見られた。また、社会情報では都合の良い情報だけ選別・開示していると思われる事例もあり、実務の成熟にはまだ時間が必要な状況のようだ。第三者意見に関しても、有識者やNPO/NGOによる評価・勧告は取り組みを評価する上で効率的であるが、情報の信頼性を確保する工夫が併用されるべきだろう。

　

後藤敏彦　（環境監査研究会代表理事／GRI理事）

　私は2002年をサステナビリティ報告元年と呼んだが、それから数年を経て各社の報告書内容も相当充実してきた。いまでも「おいしいところのつまみ食い」、つまり、良いことだけ書いており、具合が悪いことや出したくないものが隠されている、という批判がまったく当を得てないとは言い切れないが、トップグループはそれなりに進展している。
今回の審査では大きく二つの流れがあったと思う。一つは、網羅性および数値データの重視である。環境報告書の初期には最も重視された点といってよい。もう一つは、それを無視するものではないがストーリー性の重視である。つまり、環境報告書以上にサステナビリティ報告書では、何を考えどう対応していることかを重視する立場である。今回は、どちらかといえば前者が優勢だったと思うが、これもサステナビリティ報告書の進展状況からは、そのような意見が多いということも理解できる。
私は、CSRを企業経営そのものと考えるものである。それには、理念、ミッション、志、およびその実践が重要と考えるので、どちらかといえばストーリー性のある報告書を好ましいと感じるものである。ストーリー性、つまり、何を重要と考え、どう対応しているかを重視した見方である。網羅性、情報数値化が不要ということではなく、それを超えたストーリー性ということである。
こうしたことが議論になったということはそれだけサステナビリティ報告書のレベルが全体として上がってきた証拠と言い換えてもよいかもしれない。いずれにせよ、このことは、これから数年は議論のポイントの一つであろう。

佐藤　泉　（弁護士）

1．審査方針について
 多様なステークホルダーの期待に応え、的確で具体的な情報を提供しているかどうかという観点から、報告書を拝見しました。特にグローバルな活動を行なっている会社については、外国の労働者や調達先への配慮を重視しました。
2．審査内容
応募された各社の取組みは、先進的で熱意の感じられるものが多くあり、大変心強く感じました。CSR活動全般にわたり、具体的な目標・計画のもとに取組みを継続している例が増えており、内容が充実してきていると思います。
3．要望
持続可能な社会を作るためには、生態系の保全と将来の子供達の健康を守ることが重要です。この視点から、NGOとの交流、子供を持つ親たちとの連携を強め、現在の労働者や消費者だけを対象にした活動に終わらないようにして欲しいと思います。また、法令違反、係争事件などについては、原因・対策などを積極的に開示し、説明責任を果たして欲しいと思います。

　

緑川芳樹　（バルディーズ研究会共同議長）

　環境報告書からCSR報告書へのうねりが大きく起こっています。CSRへの考え方の提示をはじめ、コーポレートガバナンス体制の改革、企業行動基準の策定、コンプライアンス体制などのCSR推進システムの整備が急激に進み、マルチステークホルダーコミュニケーションツールとしてのCSR報告書への転換意欲の高まりを強く感じます。これらの各分野を包み込む総論部分の情報開示から何が重要なのかの認識が見えてきます。
各論部分も、社会性報告のページが増え、特に日本においてシステムの変化の著しい雇用・労働の情報開示が広がっています。しかし、特にこの分野は各社ばらつきがあり、重要な社会的課題の開示が欠けているものも目立ちます。全体として環境報告を除き、パフォーマンス情報やPDCAサイクルの開示もまだまだ弱いと思います。ネガティブ情報については、必須開示事項としての認識が定着してきたことは特筆できるでしょう。

　

熊野政晴　（東洋経済新報社）

　サステナビリティ報告書に対する企業のモチベーションが、急速に高まっている。環境報告書賞の延長でしか捉えられていなかった内容が、人格をもった企業の意思表現に豹変している。さらに、ステークホルダーと一体となって自分流の哲学を語り始めている。
ただ、あえて苦言を呈すれば、哲学が美しすぎるポエムだったりするケースも多々あった。また、情報の一方的“告知”に終わり、ステークホルダーとの対話の場であることを忘れた報告書も数多い。全体的に見ると、株主と従業員に関する情報が特に希薄である。株主を重視するアメリカ流の法人擬制説ではないものの、自然人と生活の場を同じくする共棲者として企業を捉える法人実在説にほど遠いことも事実である。
セブン＆アイ・ホールディングス（イトーヨーカ堂）に一日の長ありとしても、個性豊かな報告書を打ち出すことで、新人類の最優秀賞が生まれる可能性は高まりつつある。