青柳　雅　（三菱総合研究所上席研究理事）

　今回から審査に参加させていただきました。事務局での一次審査を経て二次審査の対象となった環境報告書はどれも力作だったと思います。一次審査の評価項目に関しては各社ほとんど差をつけることができませんでした。二次審査においても環境の視点から重大な指摘が出ることは、一部の長期的な影響評価の問題を除いてなかった。
 　では何が評価のポイントとなったのだろうと振り返ると、企業の取り組み姿勢を効果的に外に伝える工夫の差だと思います。愚直に大量のデータを公開するという姿勢は高く評価できても一般市民に評価できるかというと、一つひとつのデータの持つ意味についてはほとんど判断不能でありましょう。また、企業のトップだけでなく社員が一丸となって環境改善に取り組んでいる姿勢をどう見せるかについても工夫の余地があると思います。環境報告書の作成にばかり企業のエネルギーを注ぎ込むことはできないでしょうが、日ごろから改善の方向を考えるようにするなどの工夫でせっかくの貴重な努力を効果的に社会に伝えるようにお願いしたいと思います。また環境報告書とCSR報告書の境界が薄れつつあるようにも感じます。この点相当遠くない時期にその位置づけの再評価が必要となる気がしています。

倉阪智子　（公認会計士／国際グリーン購入ネットワーク事務局）

　今年初めて環境報告書賞とサステナビリティ報告書の2部門が明確に分離されたので、両者の異同に焦点をあてて、優れた環境報告書の条件を考えてみた。報告書としての読みやすさや、情報の信頼性、ステークホルダーとのコミュニケーションといった視点は両者共通である。
　 一方、環境報告書に特に求められるのは、環境影響の全体像、目標・実績とその評価、今後の計画だろう。地球全体の環境問題の現状をふまえ、自社の将来のビジョンを示し、当年の目標のみならず、中長期目標をどう達成しようとしているかが見える報告書を今年は高く評価した。
　 例年のことだが、小規模企業の応募数が極めて少ないのが残念だった。小規模企業の場合、自社の環境影響を説明し、今年どう取り組んだか、来年はどうするつもりかを書くだけでも十分評価に値する報告書になるだろう。今後は、もっと多くの小規模企業に環境報告書が浸透することを期待したい。

角田季美枝　（消費生活アドバイザー）

　今回の審査に関しては、（1）トップの緒言、（2）企業の自己評価、（3）グローバルに操業している企業は報告対象範囲、（4）主要な環境負荷の削減、（5）独自性、（6）読みやすさなど編集上の工夫、（7）（優良賞に関しては）業種勘案、から評価した。報告書発行「ベテラン」企業でも意外と、（3）をクリアしている企業は少なかった。その中でマテリアルフローや環境会計を連結で経年変化もふまえて評価している企業はさらにわずかであった。これでは経営課題に環境配慮・環境による付加価値創造・向上を組み込んだとはいえない。
  応募された報告書からだけでは判断しづらいところがあるが、応募するからには環境経営にそれなりの自負があると思いたい。地球サミットからはや一回り以上経った現在、環境経営企業といえる企業は一体どれぐらいあるのだろう。案外心もとない状況なのかもしれない。日本企業のCSRは環境経営をバネにして発展するはずと期待している私には、今回は一抹の不安を感じる内容であった。
　 なお、「環境報告書」部門の募集にも関わらず、いわゆる「サステナビリティ報告書」の応募が多いのも、気になった。

寺西俊一

　環境報告書は、自らの事業活動が環境に与えている直接的ならびに間接的な諸影響を全て明らかにし、事業者自身の責任において、それらへの評価と対策、及びその実績等を社会に対して公表するものである。この意味で、環境報告書は、各事業者が「環境面でのアカウンタビリティ」（Environmental Accountability）を対外的に示すための重要な文書だといってよい。
　 ここ10年ばかりの各事業者による環境報告書をみると、ほぼ上記の趣旨に沿って、毎年、かなり充実した内容のものが公表されるようになってきたと思われる。しかし、今回の審査を通じて少し気になった点は、海外での事業展開も対象に含めて「環境面でのアカウンタビリティ」を明示しているものが余り多くなかったことである。この点で、たとえばコマツが、グループ事業所や海外生産事業所を含む全ての事業所を対象にした報告書を作成している点が注目された。今日では、国内外を問わず「環境面でのアカウンタビリティ」を明示することが重要になっていると思われる。

水口　剛　（高崎経済大学経済学部助教授

　詳細なデータをきちんと積み上げたもの、ステークホルダーの声をうまく取り入れたもの、活動内容を丁寧に説明したものなど、今年もよい環境報告書が多かった。特に、自社の事業が環境問題の改善にどう役立っているかを解説したいくつかの報告書は説得力があり、「なるほど」と思った。このような多様性と内容の充実は、環境報告書の作成を各社の自主的取り組みに委ねてきたことの成果であろう。一方でせっかく開示されたマスバランスなどのデータ部分を読者はどう評価したらよいのかという思いも残った。ここまで情報開示が進んだ以上、これらをきちんと企業評価に結びつけなければもったいない。だがそのためには評価手法の開発や開示方法の標準化など課題も多い。ここ数年は環境から社会へと情報範囲の拡大に焦点が当てられてきたが、今後は各社のオリジナリティを尊重する部分とデータ部分の標準化の両立など、開示の枠組みについての議論も必要ではないだろうか。

水野建樹　（未踏科学技術協会研究主幹）

　それぞれの企業が自分の企業の環境問題をどう扱っているのか環境報告書から見えるになるなど、ステークホルダーとのコミュニケーションツールとして環境報告書が大きな役割をするようになってきたのは間違いないと思います。環境報告書は企業経営にも役立つと思いますが、そのためには企業として本業部分でどのような環境不可があり得るのか、企業内部だけでなく上流から下流までLCA的にみてどのような状況になっているかを把握することが重要と考えます。その分析から環境不可の最も多い部分を知ることができ、企業が取り組むべき方向が浮かび上がってくるように思います。環境報告書を読みやすくわかりすることでステークホルダーに企業の姿勢と環境の情報を伝え、一方で企業の重点分野を企業内部でしっかりと把握し経営に役立てる、このような役割が環境報告書にあると思います。その先に、持続可能な社会が見えてくると考えています。

吉田文和　（北海道大学公共政策大学院経済学研究科教授）

　今日、企業の社会的責任が問題となり、なかでも企業の環境的責任と説明が求められる状況にある。これに対して、「環境ガバナンス」や「企業ガバナンス（統治）」が強調されている。「環境ガバナンス」という用語が登場してきた背景は、1．環境に関する利害関係者が、国家と企業のみならず、住民・メディア・NGOなどに拡大し、2．環境政策手段が直接規制から情報公開・自主的協定に進み、3．企業にとってのリスクが複雑化しているからである。これに対して、企業側は「企業ガバナンス」が、それぞれ三つの領域でシステムを作り、説明責任を果すことが求められている。その分野の先進的事例が今回高く評価された。特に消費者との直接対話や、フィードバックによる環境改善への取組みとその情報公開は、今後の環境報告書の一つの方向性を示すものとして注目される。

熊野政晴　（東洋経済新報社）

　環境報告書の書式・内容については、すでに定番商品となっているのではないかという不安が、毎年、審査の季節を迎えると心の奥底でうごめき始めていた。それだけ各社のレベルが高くなってきていることの反映でもあるのだが、このまま推移すると報告書の内容では優劣つけがたくなり、それぞれの報告書の精密度を競うだけに終わるのではないかと心配してきた。
　 しかし、杞憂だった。変な表現だが、時代が新しい報告書を求めるからである。
　 昨年の最優秀賞シャープの場合がそうだったように、新しい視覚と自社独自の主張をもった報告書が、急激に増加してきている。義務として環境保護を推進するのではなく、企業の生存のために全身を投げうって努力している様が活写されている。それだけに報告書としての内容は言うに及ばず、時代の要請と企業の自己目標が一致した真摯さが、各社の報告書に順位をつけたのである。