制作：東洋経済広告企画制作部
グローバル経営戦略フォーラム クロスボーダーＭ&Ａと買収後経営
協賛企業講演III
費用対効果を踏まえ上手に弁護士を活用
今や外国企業の買収は珍しいことではなくなった。国内のＭ＆Ａでも、買収先が外国子会社を抱えている例が多い。外国企業の間接買収と言えるが、外国子会社が小さいからと無視すると、思わぬリスクにさらされることもある。国際Ｍ＆Ａは、外国企業を直接買収するというやり方以外に、高い将来性を持つ外国子会社を狙って、日本企業を買収するやり方もある。この場合、外国子会社のリスクはすでに顕在化して、日本の本社で把握されていることも多いため、予想外のリスクに見舞われる可能性も減る。
藤縄氏は「人が買った外国企業を手に入れるのは一つのやりようだ」と話す。法律は、現地の事情や文化といった背景を知らなければ、理解できない。「アジアは一つ」ではなく、それぞれ異なるというドライな認識を持つことも必要なのだ。
国際Ｍ＆Ａでは、経験豊富な弁護士の知見は重要だ。一方で、弁護士費用は高額で、企業側がためらうことも多い。藤縄氏は「完全にやろうとすると弁護士費用１億円がかかるケースで、費用を１千万円にすると、10分の１の仕事しかできなくなるということはなく、法的リスクの半分程度はカバーできる」と語り、弁護士の効率的な利用を提案する。
企業が、国際法務に通じた弁護士を上手に使えれば、トラブルが多い国際Ｍ＆Ａを進めるうえで、心強い戦力を手に入れることができるだろう。
