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東洋経済CSR調査・評価に関する
よくあるご質問・お問い合わせ

2024年4月26日更新

東洋経済CSR調査関連のご質問

調査
回答範囲（バウンダリー）はどうすればよいか？
基本的なご案内は各調査票の「ご回答の手引き」に記載しておりますが、原則、各社のご判断にお任せいたします。ただ、東洋経済CSR調査結果の情報の利用者が増えている中、各社の開示に対する基本方針も重要な開示情報と認識されてきていると思われますので、その点にもご配慮いただいてご回答ください。
特定分野（環境やガバナンスなど）や株式投資などの分野では連結での開示が主流になっておりますが、 学生や転職者による就職・転職先の選定などでは、むしろ個別企業の詳細情報のほうが求められるなど、必ずしも連結での開示がよいとはいえない場合もございます。
調査
当社は純粋持株会社なので子会社が多く、回答が難しい。
主要子会社ごとにご回答いただくことも可能です。その場合、基本的に財務評価で利用する情報は持株会社の財務情報となります。 複数子会社を併せてご回答される場合は、『CSR企業総覧』をご覧になる方が御社の状況をもっとも理解できる （と御社が考えられる）情報を開示してください。
環境関連やガバナンス関連の分野はグローバルかつ連結の方向に情報開示が進んでおりますが、雇用関連の分野は、環境関連やガバナンス関連の情報とは主たる情報利用者が異なるため、国内での取り組みに関する情報開示をお願いする調査項目が中心となっております。この傾向は当面続くものと予想しております。
調査
評価には使ってほしいが、『CSR企業総覧』等での掲載はしてほしくない。
CSR調査は企業のCSR情報を社会に広めるという「調査・報道」を第一目的としております。そのうえで、わかりやすいCSR情報の1つとして、『CSR企業総覧』掲載情報を基にCSR評価を行い、提供しております。あくまでも評価は副次的なものであり、『CSR企業総覧』に掲載されない情報は評価の対象にはならない点をご理解ください。
調査
調査体制はどのようになっているのか？
毎年、調査期間は「CSRデータ開発チーム」と称する期間限定のプロジェクトチームを立ち上げて調査に当たっております。それ以外の期間は各自兼務する他の仕事に従事しており、お問い合わせや個別質問会、説明会などの担当は社員2名とアシスタント2名で行っております。「東洋経済CSRプロジェクトチーム」と記載している場合は、基本的にこの4名体制を指します。
「CSRデータ開発チーム」を含む調査時に体制については、各年の東洋経済CSR調査・評価説明会資料にてご説明しております。
調査
電子ファイルので回答する調査表では、PDF以外にExcelファイルやWordファイルも選べるようにしてほしい。
現在、Excel形式の調査票への対応を検討しております。進捗状況（導入時期など）については、説明会等で順次ご報告していきます。
ただし、導入した場合、ご回答担当者様側でのExcelファイルの操作は一部制限（例えば、項目の加減ができないなど）させていただくことになる予定でございます。
調査
Webで回答できるようにしてほしい。
現在、Web調査票への対応を検討しております。進捗状況については、説明会等で順次ご報告していきます。
調査
質問をグローバルイニシアチブにあったものに変えてほしい。
完全にグローバルにあわせることは、現在の一般的な日本企業のCSRの取り組み状況を考慮すると難しいと考えています。一部の大企業とそれ以外の企業が対応可能なCSR活動の範囲は大きく異なり、グローバル基準に準拠した調査票は、必ずしも日本企業全体のCSRを見るために適切ではないように思います。ただし、グローバル化が進む現在、こうした基準が重要なことも事実です。そのため、海外の動きを注視しながら日本企業にあった質問項目を考えることが大切だと考え、調査項目等を選定しています。
ただし、企業活動のグローバル化が進む現在、グローバル基準による情報開示が重要になっていることも事実でございます。そのため、海外の開示制度・基準の動きを注視しながら日本企業に合った質問項目を考えるというスタンスで毎回の調査項目等を選定しております。
調査
公開情報を使ってほしい。
将来的には使用を検討していく必要もあるかと考えております。ただし、財務情報のように標準化（共通化）された情報が少ないため、各社の公開情報からデータを収集することはかなりの時間と手間を要するのが現状でございます。また、各社間で比較可能な情報も限られております。よって、しばらくはアンケート調査が中心になると考えております。ただ、有価証券報告書など、標準化されたフォーマットによる情報開示も進み始めており、今後は公開情報とアンケート調査結果の融合を目指していきたいと考えております。
現在、一部の未回答企業について公開情報を利用した情報の掲載および評価を行っております。しかし、公開情報が量も質も不十分なために、高い評価が得られない会社が少なくないというのが現状でございます。
調査
公開情報の活用に当たって、CSR報告書・サステナビリティ報告書等では足りない情報は何か。
CSR報告書・サステナビリティ報告書等で足りない情報は数値情報（主に雇用関連）だと考えております。たとえば、新卒・従業員の離職者数や内部通報件数、環境関連の違反件数などを一定の基準の下、該当期間も明確にして開示している企業はあまり多くありません。
ただ、数値情報の開示が徐々に充実してきている印象は受けます。今後、一部の大企業だけではなく、多くの企業が比較検討できる形で数値情報を開示するようになるのであれば、アンケート調査を実施する必要はなくなるかもしれません。
調査
調査・評価結果について、海外の調査機関等と同じレベルの開示をしてほしい。
調査目的や運営体制等がまったく異なります。海外調査機関・評価機関と同等の開示をすることはかなり難しいと考えておりますが、「評価項目一覧」を基本に、順次基準等の開示を進めております。
調査
開示基準を厳密にしてほしい。
開示基準の厳密化と回答数の間にはトレードオフの関係がございます。開示基準を緩めても情報としての価値がなくなってしまうため、このバランスを取りながら質問項目（調査項目）を策定しております。基本方針は、まずは選択肢や自由記述で回答企業の状況を把握し、その後数値による回答を求めるアンケート調査が可能と判断した段階で、調査票に数値項目の設問として加え、ご回答をお願いするという流れになっております。
数値項目回答に基づくランキング等を発表しております。その結果として、徐々に数値項目の回答内容が収斂されていく傾向にありますので、現状は妥当であると考えております。
調査
未上場企業も回答できるのか。
ご回答いただけます。東洋経済CSRオンラインに毎年設ける東洋経済CSR調査の専門サイトにご用意いたします、当該年の調査票フォーム（PDF版）をダウンロードして各調査項目にご回答いただければ、ご回答内容は上場企業と同様に『CSR企業総覧』に掲載いたします。
さらに、3年分の財務データをご開示いただければ、CSR企業ランキングの対象にもなります。財務データ回答用のExcelファイルも同様に調査サイトにご用意しております。
調査
対象企業数や回答企業数、未上場企業数や公開情報から調査した企業数などを教えてほしい。
いずれも「CSR企業総覧」の「調査の説明・データの見方」に数値を掲載しております。
上記資料は、東洋経済CSRオンラインにも掲載しております。各調査ページにも掲載しておりますので、過去分は該当の調査ページをご覧ください。

CSR評価・CSR企業ランキング・関連ランキングに関するご質問

評価・ランキング
調査の回数（N）とランキングの回数（N-1）がずれているのはなぜか。
CSR評価は第2回調査から実施しているため、開催数が1回分だけずれております。
評価・ランキング
ランキング発表を早めてほしい。
評価を確定にするに当たり、一定期間お問い合わせを受け付けている関係で、年内のランキング発表は難しい状況です。ランキング発表は毎年2月中旬までに『週刊東洋経済』に掲載を予定しておりますが、その年の状況によっては遅れることもございます。
評価・ランキング
ランキングを上げるコツは？
まずは、御社の回答に関する基本方針を明確にして、可能な範囲でご回答をいただくことが第一歩となります。その際に、社内の情報を可能な限り集めてください。実態としては取り組んでいた・回答可能だったが、情報を把握していないため回答できていなかったというケースは少なくありません。続いて、各内容（数値項目だけでなく、選択項目）のレベルアップを図ってください。一定水準まで評価が上がると、数値項目を向上させていくことが重要となります。この段階では、弊社刊行物に掲載するランキング情報やCSRデータをご利用されて、他社と自社の水準を比較される回答会社も増えてくるでしょう。
CSR Fileダウンロードシステムに掲載されている資料や、原則毎月行っている個別質問会もご利用ください。
評価・ランキング
評価得点の詳細（算定式など）をもっと公開してほしい。
評価については「評価項目一覧」を基本に、順次基準等の開示を進めております。どの程度の回答や数値水準が満点に該当するかなど、情報の開示量は年々拡充させております。
『CSR企業白書』（2024年以降は『CSR企業総覧（ランキング＆集計編）』（電子版））の発売後は、評価項目別の平均点なども開示しております。
評価・ランキング
新規調査項目を評価に使うのか、事前に教えてほしい。
基本的に調査項目のすべてが評価項目の候補となります。著しく回答率が低い項目は評価項目には入れないようにしております。ただし、重要度が高いと判断した新規項目は、回答数が少ない場合でも評価対象とすることがございます。
新しい評価項目が加わる場合、通常では、2回ほどの調査における回答率・内容の状況を鑑みて、評価項目として加えるという流れになります。
評価・ランキング
CSR・環境等の担当部署は、専任のほうが評価が高くなるのはなぜか。
会社「組織」を円滑に運営するためには、責任の所在を明確にすることが重要だと考えております。そのためには、専任の部署を置くほうがよいと判断して評価しております。組織が大きな企業等では、担当者も分けたほうが効率的な場合がございます。
あえて「兼任」として経営全体にCSR・サステナビリティ的な要素を取り込もうとしている企業も見受けられますが、CSR活動推進の初期段階で担当者が置けないために「兼任」になっているケースも少なくありません。
評価・ランキング
数値項目の基準はどのように決めているのか？
評価基準は毎年見直しておりますが、各項目の全体の平均値、上位、下位の分布を参考にして評価基準を策定しております。
評価・ランキング
女性比率などは小売業などが高いから製造業は不利ではないか。
傾向的には、製造業の中にはCSR活動の取り組みが進んでいない業種もございます。ただ、例えば有給休暇取得率は製造業のほうが非製造業よりも高い傾向にあるなど、評価全体で見ると特定の業種が有利とは考えておりません。
評価・ランキング
ダイバーシティ指標が女性に偏りすぎているのではないか。
障害者雇用率、外国人管理職数、LGBT関連など幅広く調査項目を設けております。
評価・ランキング
業種ごとに評価項目を変える必要はないのか。
全社同じ基準で作成することを目標にしているため、現状は変更の予定はございません。業種間で差が出やすい項目は基礎点の配点を抑え、どのような会社でもCSR活動を行ううえで必要な項目を中心に評価を行っているため、どの業種でも一定の得点が取れるようになっております。
将来的にさらに詳細な評価を行う場合には、海外評価機関などを参考にして業種別の評価を行う可能性はございます。
評価・ランキング
CSR企業ランキング報告書に自社の傾向分析なども含めてほしい。
次の目標として、投資家など専門家向けに有料で各社の分析記事等の提供サービスなどを検討しております。全社対応は難しいと思われますが、できるだけ多くの会社について分析情報等を作成し、提供したいと考えております。
また、文章情報以外に数値情報などの有料提供サービスも検討しております。
評価・ランキング
ランキングの詳細情報を知りたい。
『CSR企業総覧（ランキング＆集計編）』（電子版）（2023年以前は『CSR企業白書』）にランキングの詳細情報を掲載しています。
評価・ランキング
各評価項目の選定理由をまとめてほしい。
毎年の調査・評価説明会や個別質問会をとおして、選定の背景や理由をご説明するように努めてまいります。
評価・ランキング
財務評価の仕組みを知りたい。
CSR Fileダウンロードシステムに掲載している資料の中に財務評価の作り方などをまとめた記事（『東洋経済統計月報』（休刊）に掲載）のPDFファイルをご用意しております。こちらを参照ください。
評価・ランキング
他社も含めて評価・回答データ等を分析したい。
詳細な分析となりますと、調査結果を収録した「東洋経済CSRデータ」のご利用をお勧めいたします。このようなCSR・サステナビリティデータを利用して自社内で分析したいというニーズは増えているようです。そのほかには『CSR企業総覧（ランキング＆集計編）』（電子版）（2023年以前は『CSR企業白書』）に収録しております、ランキング・集計情報でも分析は可能かと考えております。
評価・ランキング
前回回答したが今回回答しなかった場合、評価・ランキングの対象となるか。
調査表にてご案内しておりますように、ご回答いただけない場合は、お送りしている調査票の青字表示データを中心に掲載させていただきます。 その場合は、CSR評価・CSR企業ランキングの対象にもなります。
収録情報については、従業員情報や内部統制システムの有効性などについて、一部公開情報から追加調査を行います。
評価・ランキング
金融機関がCSR企業ランキングの対象にならないのはなぜか。
金融機関は、一般事業会社と財務の構造が異なるため、別途「金融財務」として財務評価を行っています。一般事業会社の財務評価と同列に比較することが困難なため、CSR企業ランキングの対象外となっております。
毎年、金融機関のみのCSR企業ランキングを公表しているほか、分野別のランキング等では一般事業会社と同様に対象としております。
評価・ランキング
CSR企業ランキングで「企業統治」と「社会性」を「企業統治＋社会性」と合算しているのはなぜか。
「企業統治」と「社会性」は相互に関連している場合が多いと考えています。例えば、社会課題や社会貢献意識の高い従業員が多い企業は、不正や違反等が起きにくい可能性が高いと考えます。また、「企業統治」はガバナンス関連の評価項目が多く、上場企業を主な掲載対象としている「CSR企業総覧」掲載情報を基に、全社一律に比較可能な基本的項目を多く用いた評価を行っているため、高得点企業が多くなっています。以上の背景から「企業統治」と「社会性」を合算しております。
評価の枠組みについては、毎年検討を行っておりますので、今後変更する可能性はございます。

その他のご質問

説明会
説明会を基本編と応用編の2回に分けてほしい。
申し訳ございませんが、現状では説明会の回数を増やすのは難しいと考えております。ランキング等の詳細情報やランキングの上昇などについては、個別質問会をご活用ください。
説明会
説明会で、昨年と同じ内容の説明は外してほしい。
毎年、回答会社各社のご担当者の異動も多く、新しい方が初めて調査票にご回答するケースも少なくありませんので、基本的なご説明は必要と考えております。また、毎年ご質問の多い項目（例えば、評価方法、点数計算など）につきましては、説明資料の改善はもとより、説明会等でも注力してご説明を差し上げております。
その他
CSR活動のアドバイスなどをしてもらえないか。
申し訳ございませんが、編集部によるアドバイス等は行っておりません。しかし、まだ実現に至っておりませんが、東洋経済サステナビリティフォーラムの会員向けなどに、ランキングや得点に関する詳細情報をご提供するサービス（有料）などは検討をしております。
現状では『CSR企業総覧』内容をPDFビューアで閲覧可能な『CSR企業総覧』オンラインサービスを提供しております。
その他
調査データはどのような機関が利用しているのか。
大学の研究者、資産運用会社の運用部門、証券会社リサーチ部門、銀行コンサルティング部門など幅広くご利用いただいております。一部のご利用者から、企業のCSR活動を捉える際の基礎情報の1つとして使われることが多いと伺っております。
毎年開催しております、東洋経済CSR調査・評価説明会の発表資料等にも利用状況をまとめておりますのでご参照ください。

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