小林　一律に削減することは容易に見えますが、通常業務、将来の収益機会、従業員のモチベーションへの影響も無視できません。全体最適の視点が重要になってきます。グローバルに展開する企業の場合、全世界の出張旅費だけでも相当な額になります。これを各国・各部門で別々に管理するのに比べ、全社的に航空会社やホテルと交渉すれば「規模の経済」がより効果的に実現でき、サービスの質を大きく損なうことなく一層の経費削減を達成できます。

藤沢　 業務処理プロセスも簡略化できますし、取引先への送金手数料も多額です。

小林　そのとおりです。間接材コストをグローバルに管理し、発注や支払プロセスを統一すれば、伝票などが減り、購買業務も軽減します。間接材コストの削減は、むしろその効果の方が大きいと言えます。たとえば、当社のソリューションでは、誰が、いつ、どこで何を購入したかというデータをインターネット経由で提供でき、ＥＲＰ（統合業務システム）とも連携するので、マニュアルプロセスを最小化できます。また、当社の@workというポータルにより、さまざまな切り口での最新のデータの分析ができ、戦略的な活用が容易になります。

藤沢　 データが見えるのは、不正防止など、コンプライアンスにも有効ですね。

小林　当社のソリューションを導入している企業では、データの可視化が、従業員一人ひとりのコンプライアンス、社内ポリシー順守への意識の高まりにつながっています。

藤沢　 当たり前のように思えるのですが、成功の秘訣はどこにあるのでしょうか。

小林　欧米のグローバル企業の場合、間接材コストの戦略的削減を、経営戦略の一環としてＣＦＯなどの経営トップが責任を持って取り組んできたことが重要な成功要因の一つといえます。

藤沢　 アメリカン・エキスプレスと言えば、個人向けのクレジットカードが有名ですが、こうしたサービスは意外でした。

小林　当社では数十年以上にわたり、法人向けソリューションを提供しており、現在、フォーチュン５００社のうち60％以上の企業で導入されています。

藤沢　 全体最適の観点で経費管理を進めている企業は少ないとのことですが、見方を変えれば、日本企業にとっては「埋蔵金」があるようなものですね。

小林　間接材コストの戦略的削減を行うことにより、経費削減を効果的に行えるだけでなく、全体最適を維持した上で本業への経営資源の再配分が可能になります。「ニュー・ノーマル」時代における、日本企業のグローバル・マーケットプレースでの競争力強化をお手伝いできればと考えています。

藤沢　 まさに経営者が率先して取り組むべきテーマですね。