図説 日本の財政（平成22年度版）

第1)部　財政についての基本問題
第１章　財政の役割と機能 
1　財政とはなにか　　
2　財政の3機能　　
（1）資源配分の調整　
（2）所得の再分配　　
（3）経済の安定化　
第２章　財政をめぐる理論
1　財政学の歴史　　
（1）重商主義，官房学　
（2）古典派財政学　　
（3）財政学の発展　　
（4）ケインズ理論　　
（5）現代の財政学　　
2　裁量的な経済政策をめぐる理論　
（1）ケインズの考え方　　
（2）ケインズ経済学への批判　
3　財政赤字に関する議論　
（1）財政赤字の問題点　　
4　課税をめぐる議論　　
（1）基本原則　　
（2）租税体系　　
（3）課税の理論　
第３章　財政の現状
1　財政の現状　　
（1）我が国財政の概況
（2）国民経済計算（SNA）における公的部門の状況　
（3）財政赤字の国際比較　　
（4）これまでの財政状況　
2　財政の課題　　
（1）概要　　
（2）国民の受益と負担（国民負担率）の動向　
（3）財政健全化に向けた努力　
コラム　プライマリー・バランスとペイアズユーゴー（Pay-As-You-Go）
原則について　　48

第2)部　財政の仕組みと関連する事項
第1 章　予算制度
1　予算制度　　
（1）財政と予算
（2）予算制度の概要　
2　予算の編成・執行・決算
（1）予算の編成　　
（2）予算の審議と成立
（3）予算の執行　　
（4）決算　　
3　国の収入の概要
（1）租税　
（2）その他収入
第２章　総説 
1　平成21年度の経済財政運営　
（1）平成21年度の経済情勢　　
（2）平成21年度予算の概要　　
（3）平成21年度補正予算（第1号）の概要　
（4）平成21年度補正予算（第2号）の概要　
2　平成22年度予算の編成　　
（1）国家戦略室及び行政刷新会議の設置と予算編成
（2）概算要求基準の廃止とマニフェストを踏まえた概算要求について
（3）平成22年度予算編成の基本方針について　　
（4）平成22年度予算の成立　　　
3　平成22年度予算の概要　　
（1）ポイント　　
（2）主要な経費　　
コラム　事業仕分けについて　
第3章　社会保障 
1　ポイント　　
2　基礎知識　　
（1）我が国社会保障の現状
（2）社会保障関係費の推移
（3）医療保険制度　　
（4）年金制度　　
（5）介護保険制度　
（6）生活保護　　
（7）少子化対策　
3　平成22年度社会保障関係予算
（1）概要　　
（2）年金医療介護保険給付費　
（3）生活保護　　
（4）社会福祉　　
（5）保健衛生対策費
（6）雇用労災対策費
第４章　文教及び科学技術の振興 
1　ポイント　　
2　基礎知識　　
（1）学校教育制度
（2）我が国の教育投資
（3）科学技術の振興　
3　平成22年度文教及び科学振興関係予算　
（1）概要　　
（2）義務教育費国庫負担金
（3）科学技術振興費　　
（4）文教施設費　　
（5）教育振興助成費
（6）育英事業費　　
4　平成22年度文化関係費　
第５章　社会資本の整備 
1　ポイント　　
2　基礎知識　　
（1）社会資本の定義
（2）公共事業の分類
（3）公共事業の推移
（4）公共事業の効率化・透明化の徹底
（5）社会資本整備の計画　　
3　平成22年度公共事業関係予算
（1）概要　　
（2）災害の予防と復旧
（3）道路，港湾，空港，鉄道（交通基盤）等
（4）住宅都市環境　　
（5）生活環境施設　　
（6）その他　　
第６章　経済協力
1　ポイント　　
2　基礎知識　　
（1）経済協力の諸形態
（2）政策的枠組み　　
（3）ODAの現状　　
3　平成22年度予算における経済協力
（1）無償資金協力　　
（2）独立行政法人国際協力機構（JICA）運営費交付金
（3）留学生関係費　　
（4）国際機関への拠出
（5）円借款　　
第７章　防衛力の整備 
1　ポイント　　
2　基礎知識　　
（1）我が国の防衛力整備の考え方
（2）現大綱の概要　　
3　平成22年度防衛関係予算
（1）歳出予算　　
（2）3分類　　
（3）主要装備品等とその他の物件費　
（4）弾道ミサイル攻撃への対応　　
（5）SACO関係経費　　
（6）米軍再編（地元負担の軽減に資する措置）関係経費
（7）在日米軍駐留経費負担　　
第８章　中小企業施策の推進 
1　ポイント　　
2　基礎知識　　
（1）中小企業政策の抜本的見直し
（2）中小企業対策の体系　　
3　平成22年度中小企業対策予算
（1）概要　　
（2）株式会社日本政策金融公庫出資等　
（3）中小企業の事業環境の整備　　
（4）中小企業の経営革新・創業促進
（5）政府系中小企業金融機関
（6）その他　　
第９章　農林水産業の振興
1　ポイント　　
2　基礎知識　　
（1）我が国の農林水産行政の推移
3　平成22年度農林水産関係予算　
（1）概要　　
（2）施策の重点
（3）公共事業関係費
（4）食料安定供給関係費
（5）一般農政費　　
第10章　エネルギー・地球温暖化対策の推進
1　ポイント　　
2　基礎知識　　
（1）我が国の石油需給構造
（2）我が国の地球温暖化対策
3　平成22年度エネルギー対策予算
（1）概要　　
（2）燃料安定供給対策
（3）エネルギー需給構造高度化対策　
（4）電源立地対策　　
（5）電源利用対策　　
（6）原子力対策　　
4　平成22年度地球温暖化対策予算
（1）概要　　
（2）分類ごとの解説
第11章　国債費 
1　ポイント　　
2　基礎知識　　
（1）国債について
（2）国債管理政策
（3）国債費　　
3　平成22年度国債費の概要
コラム　「資金の流れ」と国債管理政策　
コラム　格付けについて　　
第12章　地方財政 
1　ポイント　　
2　基礎知識　　
（1）地方公共団体の予算制度
（2）地方交付税制度の仕組み
（3）地方分権改革の推移　　
（4）地域主権改革　　
（5）国と地方，地方団体間の比較
3　平成22年度地方財政計画　　
（1）概要　　
（2）主な歳出項目
（3）主な歳入項目
4　平成22年度地方財政対策
（1）概要
（2）主な措置
第13章　予算制度改革
1　ポイント　　
2　平成22年度における取組み
（1）予算の組替え　　
（2）特別会計の見直し
3　公会計の整備　　
（1）公会計充実の必要性
（2）公会計に関する取組み状況
第14章　財政投融資 
1　ポイント　　
2　基礎知識　　
（1）財政投融資の仕組み
（2）財政投融資の対象　
（3）財政投融資改革　　
3　財政投融資計画の策定
4　平成22年度財政投融資計画について　
（1）平成22年度財政投融資計画の特色　　
（2）財政投融資特別会計積立金の一般会計への繰入れ　　
第15章　国庫金制度 
1　国庫金制度　　
（1）国庫金　　
（2）国庫金の種類　
（3）日本銀行の役割
（4）国庫余裕金の圧縮と繰替使用　　
（5）民間市場に対する配慮　
2　財政資金対民間収支　　
（1）財政の執行状況の把握
（2）金融市場への影響の把握
第16章　税制改正 
1　税制改正　　
（1）新たな政府税調の設置と平成22年度税制改正の経緯
（2）税制改革にあたっての基本的考え方　　
（3）新しい税制改正の仕組み　　
（4）各主要課題の改革の方向性　
（5）平成22年度税制改正の概要　
2　関税改正　　
（1）関税法及び関税暫定措置法の一部を改正する法律案　
第17章　金融政策 
1　金融政策　　
（1）金融政策と金融政策決定会合
（2）金融市場調節方針　　
（3）金融調節　　
（4）日本銀行の自主性の尊重と政府との関係
2　金融政策の変遷　　
（1）量的緩和政策の導入・解除と政策金利の引上げ
（2）平成20年秋以降の金融危機に対する日本銀行の対応
（3）政府のデフレ宣言（平成21年11月20日）後の日本銀行の対応
コラム　デフレについて　　

第3)部　我が国財政のあゆみ
1　近代国家創設期の財政（明治元～ 22年）　
（1）明治維新と財政（明治元～ 14年）　　
（2）松方財政と近代国家の体制整備（明治14 ～ 22年）
2　明治後半期の財政（明治23 ～大正3年）　　
（1）日清戦争前後の財政（明治23 ～ 37年）　
（2）日露戦争前後の財政（明治37 ～大正3年）
3　大正から昭和初期の財政（大正3 ～昭和6年）
（1）第1次世界大戦前後の財政（大正3 ～昭和2年）
（2）金融恐慌と金解禁（昭和2 ～ 6年）　　
4　満州事変から終戦までの財政（昭和6 ～ 20年）
（1）満州事変と高橋財政（昭和6 ～ 12年）　　
（2）戦時財政（昭和12 ～ 20年）　　
5　高度成長・安定成長期の財政（昭和21 ～ 60年）
（1）経済社会の復興と自立（昭和21 ～ 30年）　　
（2）高度経済成長期（昭和30 ～ 45年）　　
（3）経済構造の転換期（昭和45 ～ 50年）　
（4）安定成長期（昭和50 ～ 60年）　　
6　バブル経済以降の財政（昭和60年以降）
（1）バブル経済の生成・崩壊とその後（昭和60 ～平成8年）
（2）財政健全化への取組み（平成9年～　）　　
コラム　成長戦略について　　

第4)部　諸外国の財政
第１章　主要国の予算制度の国際比較
（1）予算の性格，対象　　
（2）予算過程　　
（3）各国予算制度の主な特徴
（4）財政規模の国際比較　　
コラム　主要国の経済対策について
第２章　アメリカ 
1　財政政策の足取り
（1）黄金の60年代（1961 ～ 69年）
（2）インフレ抑制の試み（1969 ～ 80年）
（3）レーガノミックス（1981 ～ 88年）　
（4）長期景気拡大下における財政収支の黒字化（1989 ～ 2000年）
（5）ブッシュ政権の経済政策と財政収支の赤字化（2001年～ 08年）
（6）オバマ政権における政策　　
2　2011年度予算教書の背景と概要
（1）最近の経済情勢（2001 ～ 08年）
（2）2009年の経済情勢　　
（3）2011年度予算教書における経済見通し　
（4）2011年度予算教書の特色　　
（5）2011年度予算教書の歳出入，財政収支　
3　景気対策法の進捗状況　　
第３章　イギリス 
1　財政政策の足取り
（1）サッチャー政権下（1979年5月～ 90年11月）及び
　　　メージャー政権下（1990年11月～ 97年5月）の財政政策　　
（2）ブレア政権下の財政政策（1997年5月～ 2007年6月）
2　2010年度予算案の背景と概要　
（1）2010年度予算案の背景　　
（2）旧労働党政権が3月に発表した2010年度予算案の概要
（3）新政権による2010年度歳出削減と緊急予算の概要　　
第４章　ドイツ 
1　財政政策の足取り
（1）旧西ドイツ経済の復興と発展（1945 ～ 67年）
（2）財政政策の登場（1967 ～ 78年）　　
（3）積極的財政政策の失敗と財政再建への取組み（1978 ～ 90年）
（4）ドイツ統一による財政赤字拡大（1990 ～ 98年）　　
（5）シュレーダー政権の財政政策（1998 ～ 2005年）　　
（6）メルケル政権の財政政策（2005年11月～　）　　
（7）ドイツの財政赤字をめぐる動き　　
（8）景気刺激策の概要と財政健全化の取組み
2　2010年度予算の背景と概要　　
（1）2010年度予算の背景　　
（2）2010年度予算の概要　　
第５章　フランス 
1　財政政策の足取り　
（1）ミッテラン政権下の財政政策（1981 ～ 94年）
（2）シラク政権下の財政政策（1995 ～ 2007年）　
（3）サルコジ政権下の財政政策（2007年～　）　　
2　2010年度予算の背景と概要　　
（1）2010年度予算の背景～最近の経済情勢と見通し
（2）2010年度予算の概要　　
コラム　ギリシャ財政問題とEUの財政規律　
第６章　中国 
1　予算制度　
（1）制度の概要　
（2）予算編成過程
（3）決算　　
（4）歳入及び歳出
（5）転移支付制度
2　財政制度の足取り
（1）計画経済時代の中国財政
（2）財政請負制度─改革開放から分税制開始前まで
（3）分税制改革─1994年　　
（4）企業所得税・個人所得税の共有税化─2002年
（5）農業税の廃止─2006年　　
（6）企業所得税率の原則統一─2007年
3　2010年度予算の背景と概要　　
（1）最近の経済情勢　　
（2）2010年度の中央と地方の予算状況