報道・著述目的で取り扱う個人情報について |
株式会社東洋経済新報社
代表取締役社長 高橋宏 |
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東洋経済新報社は創業以来110年にわたり、言論・出版・各種統計データ等の提供を行う報道機関として、公益に資する活動を展開してまいりました。これら言論・報道機関としての活動において、当社は多くの個人情報を取得・利用・保有しています。
「個人情報の保護に関する法律」では、第５章（適用除外）において、「報道の用に供する目的」「著述の用に供する目的」「学術研究の用に供する目的」などで個人情報を取り扱う場合は、個人情報取扱事業者の義務等を定めた第４章の規定を適用しないものと定めています（報道・著述目的等の場合の適用除外）。
これは言論の自由・表現の自由を尊び、国民の知る権利に貢献する報道機関・著述業の役割を尊重したものであり、民主主義社会の維持・発展に欠かせない規定であるといえます。当社は常に自由かつ規律ある経済論壇の構築に資することを願っており、今後も国民の知る権利に資することを大前提として、みなさまの信頼が得られる言論・報道機関としての役割をまっとうしていく所存です。
とはいえ、当社が取得・保有・利用する個人情報については、これまでも、プライバシーという基本的人権にかかわる重要な情報であり、その取り扱いに当たっては十全の配慮が必要であるとの認識のもとに、これまでも社内的に独自の管理・運営・利用体制を構築してきました。個人情報の保護に関する法律の全面施行を受け、「報道目的は適用除外」という除外規定に甘んじることなく、さらに、自主的に、個人情報の適正な取り扱いを進める方針であり、報道・著述・学術研究目的で取得・利用・保有する個人情報の取り扱いを必要に応じて見直し、改善する努力を怠りません。今後も、報道・著述・学術研究目的であって常に公益に資するという観点から適正な運用を行っていくことをお約束致します。
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個人情報の取り扱い