バーチャル東京はこのままでは開店休業のリスク！
8月23日、電通がセカンドライフ内に建設中のSIM群「バーチャル東京」の記者お披露目会を開催した。今回はその「記事版」。
6月下旬に電通メディア・コンテンツ計画局企画調査部の粟飯原健氏を取材した時点では、7月中旬に「バーチャル東京」をグランドオープンすると同時に、第１期の参入企業も発表するべく、話が進んでいた。
「最終的に見送りとなることになりました」
実際、記者は、とある参入予定企業を取材するべくアプローチもしていた（誰でも知っている有名外資系企業）。なんと、この会社では社長自身がアバターとなってお客さんをおもてなしするという構想が動いており、もし実現すれば、これまでにない画期的な内容だった。
ところが取材のアポイントメントは当該企業からの次のメールにより幻に終わった。
「あいにくではございますが、弊社社内事情により、今回のセカンドライフ様での企画は最終的に見送りとなることになりました。そのため、リスト一覧含め、記事内での弊社名の記載は無しとしていただければ幸いです」
半年でミニマム600万円ナリ
この会社だけが特別な例だったのかな、とそのときには思った。が、そうではなかった。本日の発表会で参入企業の紹介はなかった。つまり今の時点で、発表できる企業はゼロということだ。なぜ「天下の電通」が参入するのに、これほど企業からの人気がないのか。もっと殺到して良いはずではないか。
その理由が分かった。バーチャル東京は高すぎるのだ。
粟飯原健氏によると「運営費を含めミニマムで半年600万円。（建物などの）ウワモノのコストはこれに加算される」とのこと(訂正あり）。
ミニマムで半年600万円！
毎月100万円ということですから、これでは企業は躊躇するはず。繰り返しセカンドライフを利用している日本人ユーザーは毎月3万人ほどしかいない。わずかそれだけのリーチしかないメディアに対し毎月100万円（ミニマム）を払えるだろうか。どうにも投資対効果が悪すぎるだろう。
ちなみに東洋経済がセカンドライフ支社を運営する際にかかる費用は月2万円くらいだ（支社員を務めるNihonbashi−私−とNyorotanは通常業務とは無関係にやっているので、会社側のコスト負担はほぼありません。もちろん、カネを掛けていない分、シャビーなつくりではあるが････）。
バーチャル東京は、こんなに高いにもかかわらず、「すでに金融関連の企業が参入する予定」（粟飯原氏）とのこと。そして、「向こう1年の間に30社以上の参入を目標としている」と説明している。しかし、価格体系を変えないと難しいように感じられた。
ということで、看板として掲げている価格を引き下げなければ「バーチャル東京」は開店休業の恐れあ り、というのが記者の感想だ。
「その２」に続く
投稿者: Nihonbashi Writer 日時: 2007年08月23日 19:44 | パーマリンク| 最新ニュース
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