【日銀総裁会見】政策は現状維持、白川総裁「物価の認識は政府と違わない」(3) - 09/11/20 | 19:07

　Ｑ　過去10年の間に、デフレ的な環境への政策として量的緩和政策、時間軸政策といった（非伝統的）政策が取られたが、そうした政策への総裁の現時点での評価と今後の政策として、そうしたものが採用されうるのか。

　Ａ　中央銀行が流動性をもっと供給すれば、あるいはバランスシートを拡大すればデフレが収まるんじゃないかという議論が出発点としてあると思う。中央銀行が流動性を十分に供給しているかどうかは、金融市場の安定度で測ることができると思う。その点、過去1年間、各国の中央銀行はバランスシートの拡大をしたが、欧米と日本の金融市場を比較してみると、日本の金融市場ははるかに安定してきたと思う。潤沢な流動性を供給してきたことが相応の効果を上げていると思う。

　企業や家計がどの程度、流動性を持っているか、あるいは借入ができるかが問題だが、欧米ではリーマンの破綻以降、銀行貸し出しの伸び率が急速に低下し、足元でマイナスになっており、この1年間の伸び率の低下はたいへんなものだった。それに対して、日本の銀行貸し出しの伸び率はリーマンの破綻以降、むしろ高まった。今年の年初をピークに伸び率は下がっているが、その後もはるかに状況が良かった。銀行や個人の預金はＧＤＰ対比で見て欧米よりも高い。この1年間での変化を見ても欧米よりも高い。

　経済全体が流動性の制約に直面しているときには、流動性の供給によって物価の下落を食い止めることができるが、需要の不足が問題となって投資を行わないでいるときには、流動性の供給では物価は上昇しないと思っている。　　　　　　　
（大崎　明子＝東洋経済オンライン）