【日銀総裁会見】政策は現状維持、白川総裁「物価の認識は政府と違わない」(1) - 09/11/20 | 19:07

　日本銀行は、本日の政策委員会・金融政策決定会合で、金融政策の現状維持（無担保コールレート（オーバーナイト物）を、０．１％前後で推移するよう促す）を全員一致で決定した。景気・物価状勢の認識は次の通り。

　わが国の景気は、国内の設備投資、個人消費の自律的回復力はなお弱いとの慎重な判断。ただ、各種対策の効果に支えられて、持ち直している。

　公共投資が振れを伴いつつも、増加を続けている。内外の在庫調整の進捗や海外経済の改善、とりわけ新興国の回復などを背景に、輸出や生産も増加を続けている。設備投資は、厳しい収益状況などを背景に減少を続けてきたが、最近では下げ止まりつつある。個人消費は、各種対策の効果などから耐久消費財を中心に持ち直している。ただし、個人消費を支える雇用・所得環境は厳しい状況が続いている。

　金融環境は、厳しさを残しつつも、春以降、改善の方向が続いている。きわめて低い金利環境が続いているほか、社債・ＣＰ発行市場でも低格付け債を除き良好な発行環境。社債・ＣＰの買い入れを12月末をもって完了することを決めたが、その後も社債・ＣＰのスプレッドは落ち着いている。企業の資金繰りも中小企業を中心に厳しいものの、改善の動きが続いている。

　物価面では、消費者物価（除く生鮮食品）の前年比は、経済全体の需給が緩和した状態が続く中、前年における石油製品価格高騰の反動などから、下落している。

　先行きの見通しとしては、前月の展望リポートで示したとおり、2010 年度半ば頃までは、米欧のバランスシート調整、わが国の雇用・設備の調整の圧力から、わが国経済の持ち直しのペースは緩やかなものに止まる可能性が高い。その後は、輸出を起点とする企業部門の好転が家計部門に波及してくるとみられるため、わが国の成長率も徐々に高まってくると予想される。

　物価面では、中長期的な予想物価上昇率が安定的に推移するとの想定のもと、石油製品価格などの影響が薄れていくため、消費者物価（除く生鮮食品）の前年比下落幅は縮小していくと考えられる。

　リスク要因をみると、景気については、新興国・資源国の経済情勢など上振れ要因がある一方で、米欧のバランスシート調整の帰趨や企業の中長期的な成長期待の動向など、一頃に比べれば低下したとはいえ、依然として下振れリスクがある。物価面では、新興国・資源国の高成長を背景とした資源価格の上昇によって、わが国の物価が上振れる可能性がある一方、中長期的な予想物価上昇率の低下などにより、物価上昇率が下振れるリスクもある。