【来週の投資戦略】ドル安一服？　新興国、資源、環境関連に引き続き注目、業績回復度が増す企業を拾う - 09/10/17 | 06:00

　上値を追っていけるのか――。ＮＹダウは年初来高値を更新、1万ドルの大台を回復した。

　日経平均株価は米国の株高につられ、10月６日安値９６２８円から一時は約７％上昇。終値で1万２００円台を回復したが、利益確定売りに押されるなど、勢いが続かない。例えば東芝。朝方こそよかったものの、売りに押され最終的には値を消し、５円安の５０６円で終了。ハイテク、ウィンドウズ７、環境関連など材料が豊富なのにもかかわらず、原発関連で悪材料が出たことがきっかけだ。米ウォールストリート・ジャーナルなどによると、東芝子会社である米ウエスチングハウスの次世代原子力発電装置の設計変更に関し、「耐震強度に問題有り」としたのが下落のきっかけという。他の輸出関連銘柄も伸び悩みが目立った。

　総じて外国人投資家は日本株に魅力を感じていない。競争力低下に加え、民主党の政策に透明感が残るままでは本格的な買いは入りづらい。

　だが決して悲観一色でもない。ＴＯＰＩＸを米国のＳ＆Ｐ５００で割った指数は約０・８２倍。この値は「１９９８年以来で、日本株の割安感が高まった」（中堅証券）のも事実だ。少なくとも1年前からは投資状況は改善、外国人の売り圧力は大きくない。テクニカル指標でも日経平均は26週移動平均線を維持している。

　円高ドル安は依然懸念材料だが、16日の東京外為市場の円ドル相場は堅調な米国の経済指標を手がかりに約20日ぶりに1ドル91円に突入した。しかも、豪州の再利上げの可能性も指摘されるなど、目先は急ピッチな円高に歯止めがかかる可能性も考慮に入れておきたい。ただし、ドル円のチャートを見れば一目瞭然のように、ドルの下降トレンドが崩れたわけではなく、目先は92円台までの限定的な戻しに終わる可能性もある。

　手がかり難といわれて久しいが、来週からは3月期企業の第2四半期決算がいよいよ本格化する。中国をはじめとした新興国、資源、環境関連を中心に、業績回復傾向が増している企業を個別にすくいたい。内需では深刻度を増しつつあるインフル関連に引き続き注目だ。人工呼吸器関連のアイ・エム・アイ（７５０３）などに注意を払いたい。
（「株式ウイークリー」編集長　福井　純）