株式市場　12/1の週の話題　オバマ政権はドル安を容認　進出企業の収益阻害要因に - 08/11/30 | 06:00

　オバマ次期政権の置かれた状況は、クリントン政権発足時と似ているが、それより厳しい。当時は湾岸戦争勝利で軍需景気に沸いた後だし、情報スーパーハイウェー構想で、通信やコンピュータ業界の再編が進み、アマゾンやグーグルなどIT企業が出現した。オバマ政権は、環境対応の自動車輸出を振興したり、インフラ整備や新エネルギーなど社会資本充実に財政出動をかけることで、雇用を創出するという。ドル安容認の姿勢は続くとみられ、クリントン時代の95年4月にドルが80円台まで切り上がった状況の再来が念頭に浮かぶ。日本の輸出企業が北米で市場拡大を目指す好機だが、円高は収益改善の阻害要因となる。

スケジュール

12月1日（月） 11月新車販売（米国も） 毎月勤労統計速報 11月ＩＳＭ製造業景況指数（米） 10月建設支出（米） 12月2日（火） 10年利付国債入札 11月マネタリーベース 12月3日（水） 伊藤園決算 半導体製造装置見本市（幕張メッセ、〜5日） 英中銀金融政策委員会（〜4日） 11月ISM非製造業景況指数（米） 米地区連銀経済報告書（米） 10月製造業受注（米） 11月ADP雇用統計（米） 12月4日（木） 7〜9月法人企業統計 欧ECB理事会 10月製造業受注(米） 11月チェーンストア売上高（米） 12月5日（金） 11月雇用統計（米） 10月消費者信用残高（米） 12月8日（月） 11月景気ウォッチャー調査 12月9日（火） 7〜9月GDP改定値 10月中古住宅販売保留係数（米） 12月10日（水） 10月機械受注 10月卸売り在庫(米） 12月12日（金） オプションSQ 12月15日（月） 11月鉱工業生産（米） 米FOMC（〜16日） 12月16日（火） 11月消費者物価指数（米）