【法人企業統計】設備投資は前年同期比２４．８％減、設備過剰感強く先行きも回復緩慢か(1) - 09/12/03 | 12:28

　財務省が３日発表した０９年７〜９月期の法人企業統計によると、金融業と保険業を除く全産業の設備投資額は前年同期比２４．８％減の９兆０９９９億円となった。減少は１０四半期連続で、２ケタの減少も５四半期連続となる。また、国内総生産（ＧＤＰ）改定値の基礎となる「ソフトウエアを除く全産業の設備投資額」は同２５．７％減の８兆３７０３億円で、季節調整済みの前月比では８．８％の減少だった。

　

　法人企業統計は、資本金１０００万円以上の企業を対象に調査を行う。今回は標本法人数２万５５５６社のうち、７４．３％に当たる１万８９９３社から回答を得ている（金融業、保険業を除く）。

　ソフトウエアを含めた設備投資の内訳を見ると、製造業が前年同期比４０．７％減の３兆０８９０億円となり、非製造業が同１２．９％減の６兆０１０８億円だった。製造業では、食料品で小幅増加したものの、金属製品、輸送用機械、生産用機械、情報通信機械、電機機械で４割以上の減少を見た。また、非製造業では、情報通信業、不動産業などで増加したものの、物品賃貸業、サービス業の５割前後の大幅減となり、卸売業・小売業も１２％近く落ち込んだ。

　全産業の売上高は前年同期比で１５．７％減の３１６兆７８２９億円で７四半期連続の減収。製造業が２１．２％減の９２兆９４８３億円、非製造業が１３．１％減の２２３兆８３４６億円だった。製造業では食料品、情報通信機械が横ばいを保ったものの、石油・石炭、電気機械、鉄工業の落ち込みが大きい。非製造業では不動産、卸売業・小売業の減少が目立った。