【株式・前引け】欧米株安や為替円高を嫌気し、大幅反落 - 09/06/23 | 11:41

　２３日の東京株式市場前場は、前日の米国株の大幅下落などを受けて、３日ぶりの大幅安。日経平均株価は、前日終値比３０３円２６銭安の９５２３円０１銭、ＴＯＰＩＸは同２４．３７ポイント安の８９８．１１で引けた。東証１部の出来高は概算で１２億３７２６万株、売買代金は８７７９億円だった。

　前日の米国市場は、世界銀行が０９年の世界経済の実質成長率見通しをマイナス２．９％に下方修正（３月の前回発表はマイナス１．７％）したことから、景気回復期待が後退。ＮＹダウ工業株３０種平均は、前日終値比２００ドル７２セント安の８３３９ドル０１セントと大幅続落するなど主要市場はのき並み下落。こうした流れを受け、シカゴ・マーカンタイル取引所（ＣＭＥ）の日経平均先物も前日の大証大引けより１６５円安と大幅に下落した。

　東京市場は朝方の外国証券１０社経由の売買注文動向も、２５４０万株の売りに対して買いが１２２０万株で、１３２０万株と大幅な売り越しとなった。寄り付きの日経平均は、前日終値比１１４円安の９７１２円でスタート。為替が１ドル９５円台と円高に振れたために輸出関連企業の収益改善期待が後退したことなどから、市場エネルギーが細る中、先物を中心とした売りに引っ張られる形で推移した。

　東証１部の値上がり銘柄数は１８２、値下がりは１４５８、変わらずが５５。東証３３業種別では、値上がりがゼロで、主力株を中心に全面安となった。なかでも大きく値を下げたのが、鉱業、証券、石油、非鉄、保険などの金融、資源関連。

　個別銘柄でかろうじて買われていたのが、世界最高性能の薄膜型太陽電池の量産システムを開発したと伝えられたアルバックや、今１０年４月期が大幅増益になる見通しだと発表した飯田産業、環境関連でＧＳユアサや明電舎など。一方、大証金やＡＯＣＨＤなどの資源関連のほか、第三者割当増資が嫌気されたテイクアンドギヴ・ニーズ、公正取引委員会から排除措置命令を受けたセブン＆アイＨＤなどの値下がりが目立った。

　後場の注目点は、円高傾向にある為替の動向だ。景気の先行きに関してはＬ字回復ながら底を打ったとの見方が市場では高まる一方、「円高が進行して業績先行きの後退懸念が高まれば、株式市場の調整が大きくなるおそれも強まる」（大手証券）との声も聞かれた。