【来週の投資戦略】売り買い材料交錯で要注意　8000円台固められるか - 08/12/06 | 06:00

　先週末5日の日経平均終値は、景況感悪化を伝えるニュースが相次いで、大台の8000円台をキープできなかった。1週間前の28日より日経平均株価は595円切り下げた。マーケットには、米国の11月雇用統計や、GMなど自動車大手救済の推移を見守るムードが強く、出来高・売買代金の低調ぶりが際立った。その中で、業績が安定しているディフェンシブ銘柄群を集中物色する投資指向は定着した。たとえば商業セクター。ファーストリテイリングやニトリ、ワタミなどが連日高値を更新している。「年金など国内機関投資家が時価総額基準に沿ってセクター内での入れ替えを行っている」（市場関係者）。総合スーパーや百貨店の上値が重くて、新興専門チェーンの上値が軽いのは、こうした要因も背後にあるようだ。

　来週は、国内で企業倒産、機械受注など景気悪化を示す経済統計の発表がある。期間工削減やホンダＦ1撤退、高炉減産など悪材料が相次ぐ経団連銘柄（自動車、電機、鉄鋼）は、生産縮小による来期大幅減益をあらためて認識、株価に織り込む弱気展開が続きそうだ。一方、外需に左右されず、公共投資予算枠確保が見込まれる住宅、次世代通信、橋梁補修の関連銘柄は、断続的に買い戻しが入っている。5日も住宅ローン減税の具体策が材料視された住宅メーカーが値を戻した。

　ところで、寄り付き前の外国系証券会社の売買動向は、差し引きで売り越しが続く。市場関係者は「ヘッジファンド解約は11月中盤で収束しておらず、その後も話が聞こえてくる」と異口同音に述べている。

　年末相場は8000円台を固めて、年明けの米国次期政権への期待感を込めて年を越すとの見方は継続しているが、米国自動車業界の救済問題がこじれて、外国人の売り圧力が再度強まると、クリスマス前の下向き基調は免れようがない。

　よって、新興ディフェンシブ銘柄をはじめ足元の利益を確定しようとする売り注文が、来週から旺盛になるおそれもあるので、注意が必要だろう。