【来週の投資戦略】米自動車業界救済の行方次第　円高進行なければ東京も戻り試す - 08/11/29 | 06:00

　東京株式市場は、観測どおりのヘッジファンドによる換金売りが収束したのか、出来高・売買代金の低下が目立つ。おかげで、ヘッジファンド主導の売り安心相場は一巡しており、為替が多少円高に振れても下げ足が鈍くなってきた。足元の地合いは、個人投資家が下値をつけると拾うとされる逆張り相場の到来を予感させるものがある。限られた市場参加者は、超短期ないしは超長期のいずれか両極端の相場観で参加している模様だ。

　週明けのNY株式市況は、経済指標や金融関連の報道を契機に揺り戻しが来る可能性は否定できない。しかし、オバマ次期政権の意向を反映して米自動車業界は救済に向かうとの楽観論が支配的なので、戻りを試すトレンドの維持が大勢を占める。よって東京市場も、円高が進行しなければ、買い安心相場の継続が見込まれる。
　物色は、まず業績好調組の小売りチェーンが調整に入ったので下値拾いの好機だろう。インフルエンザや農地借用拡大、中国景気対策といった目先話題のテーマに関連した銘柄も、押し目買いが狙える。自社株買い発表で京セラ、フォスター電機が大幅高したように、キャッシュリッチな割安株は自社株買い期待で株価が戻り歩調にある。

　いずれにせよ、市場関係者の間には、「日経平均が1年前の半値水準まで調整したのだから東京が先に底入れに向かってもおかしくない」との声がある。一方で、シティなど大手金融機関の資本不足が蒸し返されて、NYが底値を再度試す場面が早晩訪れると東京もツレ安となるとの悲観的な見方も多い。

　欧米マーケットはクリスマス前に取引が細り、クリスマス明けから正月にかけて取引を再開する。年末相場に突入するに当たっては、今年1年の総決算の心構えで、下げても納得のいく所望銘柄にこだわるとよいだろう。