◆投資信託の基礎用語◆これだけは知っておきたい！ - 08/04/24 | 15:27

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あ行

・アウトパフォーム

・アクティブ運用

・アクティブリターン

・アセットアロケーション

・アセットクラス

・アナリスト

・アノマリー

・アンダーウエイト

・アンダーパフォーム

・委託者

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・インカムゲイン

・インデックス運用

・インフォーメーション・レシオ

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・エマージングマーケット

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か行

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・解約請求

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・金利変動リスク

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・公社債投資信託

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・個別元本方式

・コモディティ

・混蔵保管

さ行

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・シティグループ世界国債インデックス

・私募投資信託

・シャープ・レシオ

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・受益者

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・受託者

・受託者責任

・純資産総額

・償還

・新興国

・信託期間

・信託財産留保金

・信託報酬

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・請求目論見書

・セクターファンド

・ソブリン債

た行

・単位型投資信託

・追加型投資信託

・定量評価

・定性評価

・デフォルト

・テーマ型ファンド

・デュレーション

・投資信託及び投資法人に関する法律

・投資スタイル

・投資適格債

・東証株価指数（Topix）

・トータル・リターン

・騰落率

・特別分配金

・トップダウン・アプローチ

・トラッキング・エラー

・ドルコスト平均法

な行

・日経平均株価

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は行

・ハイ・イールド債

・パッシブ運用

・パフォーマンス

・バランス型

・バリュー投資

・販売手数料

・評価機関

・ファンダメンタルズ分析

・ファンド・オブ・ファンズ

・ファンドマネージャー

・物価連動債

・普通分配金

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・ブラインド方式

・フルインベストメント

・ブルーチップ

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・分散投資

・分別管理

・ヘッジ

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・ベンチマーク

・ポートフォリオ

・ボトムアップ・アプローチ

ま行

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・毎月分配型

・目論見書

・モメンタム効果

ら行

・ライフサイクルファンド

・ラップ口座

・リスク許容度

・リスクとリターン

・リスクフリーレート

・リスクプレミアム

・リターン・リバーサル効果

・リバランス

・利回り曲線（イールドカーブ）

・流動性リスク

・レーティング

・ロング・ショート

■アウトパフォーム
基準となる資産配分やベンチマークに比較して、ファンドの運用成績がその基準を上回ることをアウトパフォームといいます。この反対に、ファンドの運用成績がその基準を下回ることをアンダーパフォームといいます。

■アクティブ運用
投資信託の中には、市場指数などを運用目標として定めているものがあります。この目標とする指数をベンチマークといいます。たとえば日本株を投資対象とするファンドであれば、東証株価指数（Topix）や日経平均がベンチマークとして多く用いられています。市場や銘柄を調査、分析することによって、目標ベンチマークを上回る投資成果を狙う運用をアクティブ運用といいます。これに対して、目標ベンチマークに連動させることを目指す運用をパッシブ運用あるいはインデックス運用といいます。

■アクティブリターン
投資信託の中には、市場指数などを運用目標として定めているものがあります。この目標とする指数をベンチマークといいます。ファンドから得られるリターンのうち、ベンチマークを上回る部分、すなわち超過収益率をアクティブリターンと呼びます。したがって、ベンチマークに勝ったファンドではアクティブリターンはプラスとなります。

■アセットアロケーション
国内株式や国内債券、外国株式、外国債券といった資産対象への資産配分を行うことをアセットアロケーションといいます。株や債券といった複数資産を組み入れて運用するバランス型運用においては、個々の株式や債券の銘柄選択よりも、対象資産の配分割合の判断、すなわちアセットアロケーションがリターンに与える影響が大きいことが、過去の分析から知られています。

■アセットクラス
アセットアロケーションの基準となる資産の分類をアセットクラス（資産クラス）と呼びます。代表的なアセットクラスは、国内株式、外国株式、国内債券、外国債券の４つであり、これに無リスク資産、すなわち短期国債などを加えた５資産で、通常、資産配分を考えます。これらの資産は伝統的資産とも呼ばれることがあります。これに対して、不動産、ヘッジファンド、コモディティなどのアセットクラスは代替資産、オルタナティブ資産と呼ばれたりします。

■アナリスト
市場や個々の証券を分析し、企業の業績や投資価値を判断する専門家を（証券）アナリストと呼びます。証券の売り手である証券会社をセルサイド、買い手である運用会社をバイサイドと呼ぶことがあり、証券会社に属するアナリストをセルサイド・アナリスト、運用会社に属するアナリストをバイサイド・アナリストとして区別することもあります。

■アノマリー
標準的な投資理論の枠組みでは説明できない規則的な事象をアノマリーと呼びます。１月の株高を表す「１月効果」や簿価・純資産倍率で割安な銘柄ほどパフォーマンスが良いという「割安株効果」、また時価総額の小さい企業のパフォーマンンスが優れているという「小型株効果」などが、代表的なアノマリーとして知られています。

■アンダーウエイト
基準となる資産配分やベンチマークに比較して、特定のアセットや業種、銘柄の比率を引き下げることをアンダーウエイトといいます。これに対して比率を引き上げることをオーバーウエイトと呼びます。目標ベンチマークを上回る投資成果を狙うアクティブ運用においては、意図的にベンチマークに対してアンダーウエイトやオーバーウエイトを行うことが、超過収益を獲得するためのひとつの手段となります。

■アンダーパフォーム
基準となる資産配分やベンチマークに比較して、ファンドの運用成績がその基準を下回ることをアンダーパフォームといいます。この反対に、ファンドの運用成績がその基準を上回ることをアウトパフォームといいます。

■委託者
投資信託において運用の指図を行う投資信託委託会社を委託者といいます。委託者である運用会社は、受託者である受託銀行と信託契約を結び、これに基づいて指図を行います。

■ETF
通常、株価指数などに連動する目的で設定された投資信託であり、証券取引所に上場されています。ETFとはExchange Traded Fundsの略称です。一般の投資信託では、追加設定、解約は現金をもって行われますが、ETFでは現物株式の拠出、払い戻しという形をとります。基準価額に基づいて購入、解約を行う通常の投資信託と異なって、個人投資家が売買する際には、取引所で株式の売買と同じ形式をとります。このため立会時間中はいつでも売買でき、指値注文や信用取引も行えるなど機動的な売買が可能となっています。

■インカムゲイン
金融商品などから得られる収益のうち、値上がり益による収益をキャピタルゲイン、それ以外の株式配当や債券の利子、金融商品の利息などから得られる収益をインカムゲインと呼びます。

■インデックス運用
投資信託の中には、市場指数などを運用目標として定めているものがあります。この目標とする指数をベンチマークといいます。たとえば日本株を投資対象とするファンドであれば、東証株価指数（Topix）や日経平均がベンチマークとして多く用いられています。目標ベンチマークに連動させることを目指す運用をパッシブ運用あるいはインデックス運用といいます。これに対して、市場や銘柄を調査、分析することによって、目標ベンチマークを上回る投資成果を狙う運用をアクティブ運用といいます。

■インフォーメーション・レシオ
投資信託などファンドを評価する指標のひとつで、ファンドの収益率がベンチマークを上回る超過収益率、すなわちアクティブリターンをその標準偏差であるアクティブ・リスクで割って求めます。ファンドがベンチマークに対して取ったリスクに対して、どれだけ効率的にリターンを稼いだかを測定しています。

■運用哲学
投資信託は各ファンドマネージャーが定めた運用哲学をベースに運用されます。運用哲学とは、ファンドマネージャーがどういった市場観を持っており、どこで市場を上回る収益獲得を狙うかといった基本的な考え方です。プロの運用は、無手勝流で市場に臨むのではなく、哲学や投資手法の一貫性を重視します。

■運用報告書
投資信託の運用実績や信託財産、有価証券の売買状況、基準価額や分配状況などに関する報告書類です。投資信託委託会社によって作成されて、投信の受益者である投資家に対して交付されます。

■エコファンド
通常の投資信託においては、企業の財務や業績見通しといった発行体のファンダメンタルズを分析し、投資組み入れを行います。これに対してエコファンドでは、企業の環境面における取り組みに焦点を当て、これが銘柄組み入れの重要な判断基準となります。企業の社会的役割・責任を重視する社会的責任投資（SRI）のひとつといえます。

■エマージングマーケット
先進国市場に対して、新興国のマーケットをエマージングマーケットあるいはエマージング市場といいます。

■MSCI KOKUSAIインデックス
MSCI Inc.が開発した株式インデックス市場で、日本を除く先進国22カ国を組み入れ対象としています。年金運用や投資信託の運用において、最も幅広くベンチマークとして用いられている代表的な外国株式のインデックスです。

■オーバーウエイト
基準となる資産配分やベンチマークに比較して、特定のアセットや業種、銘柄の比率が比高いことをオーバーウエイトといいます。これに対して比率を低くすることをアンダーウエイトと呼びます。目標ベンチマークを上回る投資成果を狙うアクティブ運用においては、意図的にベンチマークに対してオーバーウエイトやアンダーウエイトを行うことが、超過収益を獲得するためのひとつの手段となります。

■オルタナティブ投資
内外の上場株式や債券といった伝統的なアセットクラス（資産クラス）との比較の観点から、未公開株、不動産、ヘッジファンド、コモディティなどのアセットクラスを代替資産、オルタナティブ資産と呼び、こうした投資対象への投資がオルタナティブ投資と定義されます。一般的にオルタナティブ投資は伝統的資産への投資との相関が低いため、伝統的資産にオルタナティブを加えることで、資産全体の運用効率が高まる可能性があります。



■会社型投資信託
米国のミューチュアルファンドなどが採用している投資信託の形態で、投資信託は投資を目的とした会社として設立されます。投資家はその株主となることで運用収益の分配を受け取ります。

■買取請求
投資家が販売会社に受益証券の買取り請求を行うことによって、投資信託を換金する方法です。

■解約価額
投資信託を解約する場合において、税引き前の価額を解約価額といいます。信託財産留保金がある投信については、信託財産留保金を基準価額から差し引いたものが解約価額となります。

■解約請求
投資家が投資信託委託会社に対して、信託契約の解除を請求する形で投資信託の換金を行う方法です。

■価格変動リスク
投資対象となる証券の価格が変動するリスクをいいます。投資信託の基準価額は組み入れている株式や債券の価格変動による影響を受けます。

■株式投資信託
信託約款のうえで、株式の組入れを行うことが可能となっている投資信託です。

■為替変動リスク
外貨建資産に投資する場合には、外国為替相場が変動することから、円ベースに換算した資産価格も変動することになります。このリスクを為替変動リスクといいます。

■基準価額
投資信託の単位口数当たりの時価を基準価額と呼びます。組み入れられている株式などを時価評価してコストを差し引いた純資産総額を受益権口数で割ったもので、日々、計算されています。

■キャピタルゲイン
金融商品などから得られる収益のうち、値上がり益をキャピタルゲインといいます。逆に、値下がりした場合が損失をキャピタルロスです。これに対して、株式配当や債券の利子、金融商品の利息などから得られる収益をインカムゲインと呼びます。

■金利変動リスク
債券価格は金利変動につれて変動します。この債券価格の変動によるリスクを金利変動リスクといいます。金利が上がると債券価格は下落し、金利が下がると逆に債券価格は上昇します。

■クオンツ運用
クオンツとは英語のQuantitative（量の、定量的な）から取った言葉で、クオンツ運用とは統計モデルなど定量分析手法を用いて行う運用手法のことです。これに対して、定性分析に重点を置く手法をジャッジメンタル運用と呼ぶ場合もあります。

■口数
投資信託の受益権の単位のことです。

■繰上償還
信託期間の満了日の前にもかかわらず、投資信託が償還されることを繰り上げ償還といいます。信託期間やどのような場合に繰上償還が行われるかについては、信託約款に定められます。

■クレジットリスク
債務者が契約したとおりに元本、利息を支払えなくなる債務不履行のリスクをクレジット（信用）リスクといいます。債券において当該発行体のクレジットリスクが大きくなると、その債券の利回りはリスクのない国債などに比較してより上昇する（＝価格は低下）ことになります。

■グロース投資
グロース投資は企業の成長に着目する手法で、成長株投資とも呼ばれます。一方、バリュー投資は企業の価値と株価の比較を重視する手法で割安株投資ともいわれます。成長株投資のポイントは、市場の期待を上回って高成長を続ける企業を発掘できるかどうかにかかっています。

■クローズド期間
投資信託の中には、解約による資金の減少を防ぐことで、運用の安定化を図っているものがあります。この解約請求ができない期間をクローズド期間といいます。

■クローズドエンド型投信
買い戻しが保証されていない投資信託がクローズドエンド型投信です。この場合、実際の売買でつく取引価格は、純資産価額とは必ずしも一致しないことになります。

■グローバルファンド
グローバルファンドとは、通常、日本を含む海外の証券に投資するファンドを意味します。これに対して、日本を除く海外の証券に投資する投資信託をインターナショナルファンドということがあります。

■契約型投資信託
委託者と受託者の信託契約に基づいて、委託者が運用指図を行い、投資家がその信託財産の受益権を取得する形の投資信託です。日本の投資信託は契約型が一般的です。

■公社債投資信託
主として公社債を組み入れる投資信託を公社債投資信託といいます。ただし、日本の分類基準においては、信託約款のうえで株式の組入れを行うことが一切できない投資信託が公社債投資信託とされてきていました。MMFやMRFといった日々決算型の投資信託も公社債投資信託として分類されています。

■交付目論見書
投資信託の募集・販売に用いられる説明書である目論見書には、投資家に必ず交付しなければならない交付目論見書と、投資家からの請求があったときに交付する請求目論見書の２種類が定められています。交付目論見書には、募集要項や運用方針などの基本事項が掲載されています。

■個別元本方式
追加型投資信託においては、受益者が解約代金を受け取る場合、税金の計算は解約価額が各受益者の取得元本を上回る収益部分に対して課税が行われます。この各受益者の取得元本を個別元本と呼び、この税計算方式を個別元本方式といいます。

■コモディティ
原油や農産物などの商品をコモディティといいます。コモディティに対する投資がコモディティ投資であり、代替（オルタナティブ）投資のひとつです。

■混蔵保管
顧客が預けた有価証券を個々に区別して保管するのではなく、他の顧客の同じ証券と一緒に保管する方式を混蔵保管といいます。



■時間分散
すべての売買を同時に行うのではなく、複数回に分けて行う手法です。タイミングをずらせることによって売買コストを平均化させ、高値づかみや安値売却を避けるのが狙いです。決まった期間ごとに、等しい金額で証券を買い付けるドルコスト平均法は時間分散の一種です。

■シティグループ世界国債インデックス
世界主要国の国債市場の値動きを代表する指数です。このインデックス・シリーズのうち、日本を除くインデックスが年金や投資信託の外債運用において広くベンチマークとして用いられています。

■私募投資信託
幅広く投資家を募る公募投資信託に対して、限られた投資家に向けて設定、販売される投資信託です。２人以上４９人以下の少人数を対象とする「少人数私募」、金融機関や年金基金など法令で「適格機関投資家」として認められた投資家向けの「プロ私募」の２種類があります。

■シャープ・レシオ
リスクを加味して運用成績を評価するリスク調整後収益率の計算手法の一種です。ポートフォリオの収益率から短期国債などの無リスク資産の利回りを差し引き、これをポートフォリオ収益率の標準偏差で割って求めます。

■社会的責任投資
企業の収益力や株価の割安度合いといった通常の株式投資の観点だけでなく、企業の社会的役割・責任といった面からの評価も加味する投資手法です。環境や人権などに対する企業の取り組み姿勢が問われます。

■収益分配金
投資信託が決算を行って、投資家に分配する金銭を収益分配金といいます。収益分配金については、現金で支払われるだけでなく、投資家の選択に応じてその投資信託に再投資するものもあります。

■受益権
契約型投資信託において、その投資信託の所有者が持つ権利を受益権といいます。受益権は口数に応じて均等分割され、受益証券によって表象されます。

■受益者
契約型投資信託における受益証券の所有者、つまり投資信託に投資した投資家のことを受益者といいます。

■受益証券
契約型投資信託において、委託者すなわち投資信託委託会社が投資家に対して発行する受益権を表す証券です。受益証券は通常は販売会社が保護預かりを行っています。

■受託者
契約型投資信託において、委託者との信託契約のもとに財産の管理などを行う信託会社などが受託者です。委託会社からの指図を受けて信託財産の管理・処分を行ったり、計算を行ったりします。

■受託者責任
投資信託にかかわる受託者が負う責任を受託者責任といいます。専門知識に基づいて慎重に行動する注意義務（プルーデントマンルール）と忠実義務がこれにあたります。
■純資産総額
組み入れられている株式などを時価評価した資産総額から、運営に必要な費用などを差し引いたものが純資産総額です。これを受益権口数で割ったものが、毎日公表されている基準価額です。

■償還
投資信託の信託期間が終了することです。あらかじめ定められた償還と約款で定められた条件による繰上償還があります。受益者には償還金が支払われます。

■新興国
先進国に対して、いまだ経済発展の途上にある国々を新興国といいます。エマージング諸国とも呼ばれ、新興国への投資はエマージング投資といわれます。

■信託期間
投資信託における設定から償還までの期間のことです。追加型投資信託では、信託期間のない無期限のものもあります。また信託期間は延長されることもあります。

■信託財産留保金
受益者が投資信託を解約するにあたっては、換金のために保有証券を売却する必要が生じたりしてコストが発生することがあります。残った受益者が負担するこの不利益との公平性の観点から、投資信託によっては解約する受益者から一定の金額を徴収するケースがあり、これを信託財産留保金といいます。

■信託報酬
信託期間中に投資家がサービスの対価として負担する費用であり、信託財産の中から日々差し引かれていきます。差し引かれた信託報酬は、委託者である投資信託委託会社、受託者である信託銀行 、販売会社に報酬として配分されます。

■信託約款
契約型投資信託においては、委託者である投資信託委託会社と受託者である信託銀行などの受託会社との間で信託契約が締結されます。その際、受益者の権利なども含めた具体的な細目が信託約款に定められます。

■請求目論見書
投資信託の募集・販売に用いられる説明書である目論見書には、投資家に必ず交付しなければならない交付目論見書と、投資家からの請求があったときに交付する請求目論見書の２種類が定められています。請求目論見書には、ファンドの沿革など詳しい内容が記載されています。

■セクターファンド
業種による分類を通常セクターといいます。投資信託の中には電機、公益などといった特定の業種だけを組み入れた特化型の投資信託もあり、これをセクターファンドといいます。

■ソブリン債
ソブリンとは、「独立国家としての主権を有する」といった意味であり、政府や政府機関、国際機関が発行する債券をソブリン債と呼びます。もちろん発行体が政府などであっても、当該国の政治・経済事情から生じる証券価格の下落や債務不履行のリスクはゼロではありません。このリスクをソブリンリスクといいます。



■単位型投資信託
運用期間中の追加設定を行わない投資信託です。設定前に設けられている募集期間中に購入を行うもので、設定を定期的に行う定時設定型と随時行うスポット型があります。

■追加型投資信託
単位型と異なって、当初の設定後も追加設定により購入することができる投資信託です。信託期間は有期あるいは無期限です。

■定量評価
投資信託の評価においては、その定量的側面に焦点をあてる手法と定性的側面を分析する手法があります。定量評価では、過去の運用実績、すなわちパフォーマンスについて、さまざまな分析が行われます。

■定性評価
投資信託の評価においては、その定量的側面に焦点をあてる手法と定性的側面を分析する手法があります。定性評価においては、投資信託委託会社の運用哲学、組織、運用プロセス、運用者のキャリアや実績などさまざまなポイントが分析対象となります。

■デフォルト
債務者が契約したとおりに元本、利息を支払えなくなること、債務不履行をデフォルトといいます。またこのリスクをデフォルト・リスクあるいはクレジット（信用）リスクといいます。

■テーマ型ファンド
特定の投資テーマに沿った銘柄を組み込む投資信託のことです。テーマ型ファンドの例としては、ITファンド、環境ファンド、高配当ファンドなどさまざまなものがあります。

■デュレーション
債券の利息、元本の平均的な償還年数を示す指標であり、年数によって表されます。デュレーションは同時に金利変動に対する債券価格の変動度合いを表す指標でもあります。通常、償還までの年数が長く、クーポンが小さいほどデュレーションは大きくなります。またデュレーションの大きい債券は、金利変動に対して価格変動の度合いが大きくなります。

■投資信託及び投資法人に関する法律
投資信託が準拠すべき法律です。1951年（昭和26年）に投資信託法が施行され、その後複数回にわたる改正を経て1998年（平成10年）に「証券投資信託及び証券投資法人に関する法律」となり、証券投資信託に加えて不動産投資信託等の設立を認めた2000年（平成12年）の改正によって、現在の「投資信託及び投資法人に関する法律」となりました。

■投資スタイル
ファンドマネジャーはそれぞれ自分の投資哲学に基づいた運用の型を持っています。この型を「投資スタイル」といいます。一般的には「成長株投資」と「割安株投資」の代表的な二つのスタイルに大きく分類されます。

■投資適格債
一般的に格付会社による格付がBBB（Baa）格以上の債券を指します。投資適格以外の債券よりも格付けが高いことから、相対的に信用リスクが小さいと考えられます。

■東証株価指数（Topix）
東京証券取引所第一部に上場されているすべての銘柄の株価変動を表す市場指数です。全銘柄を時価総額によって加重していることが特徴であり、日本株を投資対象とする年金や投資信託のベンチマークとして、最もよく利用されている市場指数です。

■トータル・リターン
投資元本に対する一定期間の総合収益率です。キャピタルゲインとインカムゲインの合算額の投資元本に対する割合で表されます。

■騰落率
株価などの価格の変動率を騰落率といいます。投資信託の場合は、価格を表す基準価額の変化額だけでなく、期中の分配金を再投資したものとして加味し、測定することが通常です。

■特別分配金
追加型株式投資信託の収益分配金のうち、投資元本の一部払い戻しに当たる部分であり、非課税となります。

■トップダウン・アプローチ
マクロの投資環境分析に始まって、その中で望ましい国、魅力あるセクターなどを選択し、最後に個々の組み入れ銘柄を決定する投資手法です。これに対して、個々の銘柄の分析と組み入れ判断が先行し、セクター配分などは個別銘柄選択の結果であるという手法をボトムアップ・アプローチといいます。

■トラッキング・エラー
目標とするベンチマークのリターンに対して、ポートフォリオの収益率がどの程度、乖離しそうかを示す指標で、標準偏差によって表されます。

■ドルコスト平均法
定期的に同じ金額で投信などを買い付ける投資手法をドルコスト平均法といいます。等金額の投資なので、基準価額が上昇しているときは買い付け口数が少なくなり、逆に基準価額が下落しているときはより多い口数に投資することになります。
　


■日経平均株価
東京証券取引所第一部上場銘柄を代表する225社の株価を表す市場指数です。時価総額ウエイトではなく、株価の単純平均である点が特徴です。日本経済新聞社が算出し、公表しています。

■ノーロード・ファンド
投資信託を購入する際に、販売手数料のかからないファンドをノーロード・ファンドといいます。



■ハイ・イールド債
一般的に格付会社による格付がBBB（Baa）格に達しない債券を指します。投資適格の債券よりも格付けが低いことから、相対的に信用リスクが高いと考えられます。

■パッシブ運用
投資信託の中には、市場指数などを運用目標として定めているものがあります。この目標とする指数をベンチマークといいます。たとえば日本株を投資対象とするファンドであれば、東証株価指数（Topix）や日経平均がベンチマークとして多く用いられています。目標ベンチマークに連動させることを目指す運用をパッシブ運用あるいはインデックス運用といいます。これに対して、市場や銘柄を調査、分析することによって、目標ベンチマークを上回る投資成果を狙う運用をアクティブ運用といいます。

■パフォーマンス
投資信託などの運用成績をパフォーマンスといいます。当該の投資信託にベンチマークがある場合にはベンチマークと比較したり、また同じような投資対象、投資手法を採用している他のファンドと比較したりすることで、そのファンドの運用成績の巧拙がより明らかになります。

■バランス型
株式や債券といった単一の資産に投資するのではなく、複数の資産クラスを組み合わせて投資する投資信託です。値動きの異なった資産クラスを組み込んでいるため、株式型、債券型といった投信に比較して分散効果によって、値動きがより緩やかになる傾向があります。

■バリュー投資
バリュー投資は企業の価値と株価の比較を重視する手法で、割安株投資ともいわれます。これに対して、グロース投資は企業の成長に着目する手法で、成長株投資とも呼ばれます。割安株投資は、企業が本来持っている価値を株式市場が見過ごしており、割安だと考える株式に投資することで高いリターンの獲得を目指します。

■販売手数料
投資信託の購入に際して、投資家が販売会社のサービスの対価として支払う手数料です。同じ投資信託であっても販売会社によって販売手数料は異なることがあります。また、販売手数料がない投資信託をノーロード・ファンドと呼びます。

■評価機関
第三者的な立場から投資信託の評価を行う専門会社を投資信託評価機関、投資信託評価会社といいます。

■ファンダメンタルズ分析
企業を巡る経営環境や財務諸表の分析などを通じて、当該発行企業の成長性、収益力、安全性などを評価し、その証券の投資価値を分析しようとするアプローチのことです。これに対して、過去の株価の値動きや出来高などのテクニカル指標を分析することによって、証券の売り買いを判断する手法をテクニカル分析といいます。

■ファンド・オブ・ファンズ
投資信託自体に投資する投資信託です。複数の投資信託を組み合わせることで、個別の投資信託に比較して分散効果がより働くことが特徴です。また運用会社の枠を超えて、優れたファンドの組み入れが可能となるメリットもあります。ただ、手数料が二重になることで、実質的な投資家の負担が重くなる傾向があります。

■ファンドマネージャー
投資信託の運用を行う専門家をファンドマネージャーといいます。ファンドマネージャーはそれぞれの投資信託の運用方針に基づいて、銘柄の組み入れや入替などポートフォリオを継続的にメンテナンスし、投資パフォーマンスの向上に努めます。

■物価連動債
債券は通常では、元本、クーポンは固定であるため、物価が上昇すると価値が目減りすることとなります。これに対して、物価連動債では、物価変動に併せて元本やクーポンを連動させることで実質価値を保つようと工夫されています。

■普通分配金
追加型株式投資信託の収益分配金の中で、元本の一部の払い戻しでない部分、すなわち個別の投資家ごとの利益を分配する部分で、課税の対象となります。

■不動産投資信託（リート）
オフィスやホテル、ショッピングセンター、住宅などの不動産に投資して、そこから得られる収益から管理費、修繕費などの費用を差し引きし、利益の大半を投資家に分配する仕組みの投資信託です。

■ブラインド方式
投資信託の購入、解約に当たっては、原則、午後3時で当日分の申込を締め切ることになっています。この段階では当日の基準価額はまだ定まっておりませんが、この方式をブラインド方式といいます。基準価額が算出され、公表された後にも購入、解約を受け付けることから生ずる受益者間の不平等が起こる可能性を回避するため、ブラインド方式が採用されています。

■フルインベストメント
キャッシュを持たないで、すべての資金を投資することをフルイベストメントといいます。投資信託の受益者である投資家は、運用を行ってもらうために投資信託を購入しているのですから、通常の運用ではフルインベストメントが基本となります。

■ブルーチップ
一般に企業規模も大きく、業績や財務力に優れた優良企業やその株式をブルーチップといいます。

■ブル・ベア型
ブルとは市場の上昇に対して強気であること、ベアとは逆に弱気であることを表す用語です。ブル型ファンドとは、市場が値上がりするときに、デリバティブを活用することによって、より積極的な値上がり成果を得るように仕組まれた投資信託であり、ベア型ファンドとは逆に市場が値下がりしたときに、それ以上の値下がり益を獲得することを目的とした投資信託です。

■分散投資
「卵をひとつのかごに盛るな」といった言葉どおり、値動きの異なった複数の投資対象に分散して投資することによって、ポートフォリオ全体の値動きをより安定化させることができます。これを分散投資といい、この効果を分散効果と呼びます。分散投資には、同じ株式でも日本株と外国株を組み合わせる地域分散や、株式だけでなく債券にも投資する異なる資産クラスへの分散などさまざまなレベルがあります。投資信託の商品としての最大のメリットのひとつは、少ない投資金額で分散効果を得られる点にあります。

■分別管理
顧客から預かっている資産について、その金融機関自身の財産と区分して保管・管理することです。投資信託においては、投資家の保有する受益権は販売会社自身の財産とは分別して保管し、また受託銀行は、その信託財産を自身の財産とは分別して管理することになっています。

■ヘッジ
投資対象の株式や債券などの価格変動に伴うリスクを軽減したり、あるいは消去したりすることです。たとえば、その投資対象と反対の値動きをするデリバティブなどのポジションを持つことなどによって行われます。

■ベータ（β）
個々の銘柄の価格変動の大きさが、市場指数の変動に対してどの程度大きいかを表す指標です。通常、過去5年などの一定期間にわたる値動きから統計的に測定し、これを推定値として用います。ベータが1以上であれば市場指数より値動きが大きく、１より小さいときは市場より値動きが小さいことを意味しています。

■ベンチマーク
投信運用で目標とされる指数をベンチマークといいます。ベンチマークは通常、市場全体あるいはその一部の動きを示すインデックスが利用されます。日本株ファンドならば、最も用いられているのが、東証1部上場銘柄全体の動きを代表するTOPIX（トピックス）です。ただ、中小型株に投資する投信など運用に特徴のあるファンドでは、TOPIX以外のインデックスが用いられるなど、ベンチマークは各投信の運用方針、実態に応じて決められます。ベンチマークと比較して、運用成績が上回っているかどうかが、アクティブ型の運用の巧拙を評価する際のひとつのポイントとなります。

■ポートフォリオ
投資信託が運用対象として保有する株式、債券などの全体をポートフォリオといいます。元来は、「紙ばさみ」を意味していましたが、転じて、紙ばさみに綴じられて保管される有価証券の束、その集合体を指すようになったと言われています。

■ボトムアップ・アプローチ
ポートフォリオ構築のアプローチのひとつであり、個々の銘柄の分析と組み入れ判断を重視し、セクター配分などは個別銘柄選択の結果であるという手法をボトムアップ・アプローチといいます。これに対して、マクロの投資環境分析に始まって、その中で望ましい国、魅力あるセクターなどを選択し、最後に個々の組み入れ銘柄を決定する投資手法をトップダウン・アプローチといいます。



■マーケット・ニュートラル
証券の売り建てと買い建てを両建てで行うことによって、市場全体の価格変動の影響を中和しつつ、収益獲得を狙う方法です。絶対リターンを重視する際に採用されるアプローチであり、ヘッジファンドが活用する手法の代表例です。

■毎月分配型
通常の投資信託は年間に1、2回決算を行いますが、これに対して毎月決算を行い、それに基づいて収益分配金を支払う投資信託です。

■目論見書
販売会社が投資信託の募集・販売の際に用いる説明書です。当該投資信託の募集の要項や費用、運用の内容などが記載されています。必ず投資家に交付されなければならない交付目論見書と、請求があったときに交付される請求目論見書があります。

■モメンタム効果
値上がりした銘柄の株価がさらに値上がりするという現象で、米国を中心に日本を除く主要国の株式市場で報告されているアノマリーの一種です。このモメンタム効果に賭ける順張り手法をモメンタム投資とも呼びます。



■ライフサイクルファンド
投資家の年齢に応じて資産配分を変更する形態の投資信託です。年齢が若い間は株式や外貨建て証券といったリスク資産の比率を高くし、年齢が進むにつれて債券など比較的値動きの大きくない資産クラスへの配分比率を高めるように、商品設計が行われています。

■ラップ口座
投資アドバイス、売買執行や管理、運用状況報告などのさまざまなサービスを包括的に提供する口座です。比較的まとまった金額を用意できる投資向けの総合サービスです。

■リスク許容度
投資家がリスクに対して許容できる度合いであり、個人投資家の場合は、年齢や資産、収入、家族構成、投資経験やリスクに対する考え方などさまざまな要因によって異なってきます。

■リスクとリターン
投資によって得られる果実、見返りをリターンといいます。一方、リスクとは、このリターンの振れ幅の大きさで定義されます。通常、リスクは価格の値下がりや損失を出す可能性を指すことが多いと思います。ですが、投資の専門用語では値下がりだけでなく値上がりする可能性もリスクと認識します。このようにリスクを「リターンの不確実性の度合い」ととらえれば、高いリターンを目指すには一定のリスクを負担する必要があることが納得できるでしょう。

■リスクフリーレート
短期国債のようなほとんどリスクのない資産を無リスク資産、無リスク投資から得られるリターンをリスクフリーレートといいます。

■リスクプレミアム
短期国債のようなほとんどリスクのない投資から得られるリターンは、社債や株式といったリターンが不確実な資産に対する投資に比べて、リターンは小さくなります。逆にいえば、社債や株のリターンが高くなるのは、投資家がそのリスクに見合うだけの上乗せ利回りを要求しており、それを織り込んで価格がついているからだと考えられます。ここで無リスク資産のリターンを上回る上乗せ部分のリターンをリスクプレミアムといいます。株式投資で期待できるリターンは、無リスク金利に株式のリスクプレミアムを加えたものとなるわけです。

■リターン・リバーサル効果
高いリターンを獲得した銘柄のリターンが、それに続く期間では悪くなり、低いリターンだった銘柄のリターンが、次の期間においては逆転して良くなるという効果。伝統的なファイナンス理論では説明できないアノマリーの一種として観測されており、逆バリ戦略の有効性に対する支援材料のひとつと考えられます。

■リバランス
ポートフォリオを構築した後、時間が経過すると、組み入れ証券の価格変動によって目標とする資産配分や組み入れ証券のウエイトと実際のポートフォリオの間には、乖離が生じてきます。この時、ウエイトが上昇した資産クラスを減らし、ウエイトが低下した資産クラスを増やすことによって、目標としたポートフォリオを維持する手法をリバランスといいます。割安となった資産に追加投資し、割高となった資産を低下させるという考え方を背景とするもので、年金運用において幅広く用いられています。

■利回り曲線（イールドカーブ）
横軸に債券の残存年数、縦軸に金利をとったグラフ上に、個々の年限の異なる債券の利回りを点描して、この点を結んでできる曲線を利回り曲線、イールドカーブといいます。利回り曲線は、通常、年限が長くなるにつれて利回りが高くなる右肩上がりの形状を示しており、これを順イールドと呼びます。

■流動性リスク
市場規模や取引量が乏しいために、売買にあたって思うような値段がつかなかったり、場合によっては売買自体が成立しなかったりすることあります。このリスクを流動性リスクといいます。

■レーティング
証券会社や格付会社は、投資価値や信用リスクの観点から発行体や証券の評価を行いますが、この評価の等級をレーティイングといいます。

■ロング・ショート
証券の買い持ちポジションをロング、逆に売り持ちポジションをショートといいます。ロング、ショートはこの2つを同時に組み合わせる投資手法であり、対象証券の値上がりだけでなく、値下がりからの投資機会も獲得することを狙う方法です。