新型が続々と登場するＥＴＦ！　そのカラクリと真実(1) - 08/06/26 | 17:10

　日本でETFの上場が急増している。国内株価指数連動タイプが大半を占める上場投資信託（ＥＴＦ）で、今年2008年6月30日、東京証券取引所に、商品ETFとして初となる金価格に連動するETF「SPDRゴールド・シェア」が登場する。　これを受けて、米金融サービス大手のステート・ストリートは日本でETF事業を強化、『SPDRゴールド・シェア』を今月末に上場させ、年内に複数上場する予定だ。　また、ライバルのバークレイズ・グローバル・インベスターズ(BGI)も昨年から日本で外国籍ETFの品揃えを急拡大しているほか、野村アセットマネジメントなど国内運用大手もETFの上場を加速しつつあり、欧米で急成長しているETFが日本でも急速に浸透する可能性もある。　ＥＴＦは海外で市場が急拡大しているが、日本は伸び悩みが続く。「多様化時代」の幕開けで、日本のＥＴＦ市場は開花することになるのだろうか。

日米のETF市場規模

　ＥＴＦとは「取引所で取引される投資信託（Ｅｘｃｈａｎｇｅ−Ｔｒａｄｅｄ　Ｆｕｎｄ）」の意味であり、価格が株価指数や商品価格、商品指数などに連動するようつくられている。世界には約１２００本あり、2007年末時点の純資産は前年比４１％増の約８０００億ドル。このうち、米国が本数で５割強（６２９本）、純資産で４分の３（６０８４億ドル）を占める（2008年４月末は５９５９億ドル、６６０本）。米ＥＴＦは昨夏からのサブプライムローン（信用力の低い個人向け住宅融資）問題を契機とする株価下落の影響で調整しているが、残高は年末ベースで２ケタ成長した。

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　日本のＥＴＦは2001年、個人投資家向けの新商品という性格のほかに、金融機関の株持ち合い解消の受け皿としての役割を担いスタート。ＥＴＦは個別株同様、取引時間中に売買できるほか、一般の投資信託より売買手数料や保有時にかかる信託報酬が安いとされ、市場拡大が期待されたものの、純資産は横ばいが続き苦戦している。2008年5月末時点で、上場投信(ETF)は東証35本、大証6本の計41本が上場している。　純資産は4月末で約3兆6900億円である。　5月15日に投資信託協会から発表された4月投信概況によると、日本は追加型公募投信純資産が59兆4846円(2665本)なので、日本のETFは、純資産で6.2%、本数で1.5%となる。　一方、米投資信託協会(ICI)が発表したミューチュアルファンド統計によれば、2008年3月末の米国投信の純資産は11兆7343億米ドルで本数は8064本。　米ETFの純資産は5711億900万米ドル、本数で644本となる。つまり、米ETFは米ミューチュアルファンドの純資産で4.9%、本数で8.0%となる。　日本のETFの本数は株投の1.5%でしかないのだが、純資産では6.2%と米国ETFの4.9%を超えている。

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　日本のETFの資金動向をみると、3月と7月に資金純流出、6月に資金流入。　2007年6月の残高は急増している。　これはETFの決算が7月に集中していることに関係している。　ETFの決算は3月期決算企業が6月に配当支払額を確定してから行われる。　機関投資家は3月末の本決算保有株の配当権利が確定した後に、株券をETFに換える(6月の大量設定)。　すると７月にはETFとしての配当金が入る。　その後再度株券に戻す(7月の大量解約)ことで配当取りを行っているとみられる。