相次ぐ変額年金保険の新規募集停止、年金額の「最低保証」がアダに(1) - 09/07/02 | 17:20

　変額年金保険を中心に扱う生命保険会社ということで、2000年に鳴り物入りで日本の市場に参入してきたハートフォード生命が、2009年6月1日から、変額年金保険の新規取り扱いを休止した。2009年3月末現在における同社の保険契約件数は55万5000件、総資産は3兆2000億円にも上る。

　変額年金保険とは、保険契約者から集めた保険料を、特別勘定と呼ばれるファンドで運用する。保険料に対応する年金額があらかじめ決められておらず、特別勘定の運用実績に応じて、年金額が変動する。

　特別勘定には、投資信託会社が設定・運用しているファンドを、変額年金保険用に仕立てたものが用いられるケースが多い。これらのファンドの運用実績が下落すれば、年金額が払い込んだ保険料を下回るケースもあるが、反面、ファンドの運用実績が好調であれば、年金額は大きく増加する。

　2002年以降、保険商品の窓口販売が解禁されたことによって、銀行などが同保険を積極的に販売。総資産は増加傾向をたどった。

　リーマンショックで事態が急変

　しかし、昨年のリーマンショック以降、世界的に株価が大きく下落するなかで、特別勘定の運用実績が低迷。新規取り扱いを休止する動きが加速した。前述のハートフォード生命をはじめ、三井生命保険、住友生命保険など、相次いで変額年金保険からの撤退を発表している。

　特に問題になっているのが、「最低死亡保証」、「最低年金原資保証」が付いた変額年金保険だ。これは、保険加入者が保険期間中に死亡したり、年金受給開始年齢に達したりした時、特別勘定が値下がりして、死亡保険金や年金の額が一時払い保険料を割り込んだとしても、保険会社が一時払い保険料相当額を保証してくれるというもの。

　この仕組みは、元本割れリスクを嫌う保険契約者にとってメリットになるが、保険契約を引き受ける側である保険会社にとってはその分が負担になる。