金融・不動産そして日立――業界再編の潮目を読んだ運用で高パフォーマンス(1) - 09/09/03 | 17:10

　ここにきて日本企業による業界再編劇が目立つ。金融・不動産セクターを始めとする日本企業による買収が、世界M&A市場の上位案件として顔を出すようになっているのだ。リーマン・ショックによるファンドを含む海外勢による買収の縮小が主因ではあるが、業界再編の潮目を読んでの資産運用の重要性を改めて実感させられる動きといえよう。

　まずは世界M&A市場の動向を概観しよう。8月次単月の世界M&A市場は720億ドルにとどまった（トムソン・ロイター調べによる月次公表案件の取引金額ベースの数値。以下同様）。

　これは前年同月比で51．4％減、つまり約半減を喫しており、市場規模としては03年2月次の706億ドル以来となる低水準である。年初来の1〜8月累計でも、各月ことごとく前年割れを続けた結果、1兆2480億ドルと前年同期比39．8％減にまで落ち込んでいる。

　その主因はファンドによる関与の激減であり、1〜8月累計のうちファンドがファイナンシャル・スポンサーとして関与した案件は321億ドルにすぎず、これは前年同期比8割減と推計されている。

　幸か不幸か、そうした世界M＆A市場の水位低下のおかげで存在感が急浮上したのが日本勢だ。7月次には、損保ジャパン＜8755＞の日本興亜損害保険＜8754＞との経営統合案件が約44億ドルで堂々の総合首位、そして新生銀行＜8303＞の、あおぞら銀行＜8304＞との経営統合案件が約31億ドルで総合3位だった（ただし米国シティグループ案件や米国シェリング・プラウ案件など、ランキング集計後に追加や取り下げがなされた案件は順位に勘案していない。以下同様）。