プレスリリース

報酬1億円以上の役員は、7人増え366人に

(発表日 2012/9/12)

「会社四季報 2012年秋号」で全上場会社の役員報酬総額を調査

  株式会社東洋経済新報社(本社:東京都中央区、代表取締役社長:柴生田晴四)が、2011年5月期から2012年4月期までの有価証券報告書に記載されている役員報酬総額を調査したところ、1億円以上の役員報酬を得ている、いわゆる1億円プレーヤーは366人と2011年の調査に比べて7人増加したことがわかりました。調査結果の詳細は、9月14日発売の『会社四季報 2012年秋号』に掲載します。

(東洋経済オンラインでも閲覧いただけます。http://www.toyokeizai.net/ad/hoshu.html

 1億円プレーヤー366人のうち現役役員312人を対象として、役員報酬額を多い順にランキングしたところ、トップは前年の調査時と同様、日産自動車のカルロス・ゴーン会長兼社長でした(別紙「役員報酬額トップ15」参照)。2位はメガネトップの冨澤昌三会長で、5億7200万円の役員退職慰労金を含めて7億3500万円の役員報酬を得ています。一方、2011年に2位だったソニーのハワード・ストリンガー取締役は役員報酬額が4億6600万円と前年役員報酬総額に比べて4億1600万円減少し、順位は6位に下がっています。

 1億円以上の高額報酬を得ている役員の数を会社ごとに見ると、1億円プレーヤーが最も多いのはファナックの14人でした(別紙「高額報酬役員の多い会社」参照)。続いて、2011年にトップだった大塚ホールディングスが10人で2位、3位は日産自動車、キヤノン、三菱商事の6人でした。

 また、高額役員数の増減を見ると、「高額報酬役員が増えた会社」では、ファナックが2011年の6人から14人と8人増加し、ここでも1位となりました。一方、「高額報酬役員が減った会社」では、日本板硝子のほか、トヨタ自動車やソニー、野村ホールディングスで減少が目立っています。1億円プレーヤーの増減は会社の勢いを反映していると言えそうです。

 なお、『会社四季報 2012年秋号』では、以上のランキングのほか、1億円プレーヤーの一覧や、役員報酬が前年に比べて増えた会社・減った会社、役員報酬が売上総利益に占める割合が高い会社・低い会社のランキングも掲載しています。

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