プレスリリース

サイバーテロ対策に関する全上場会社の調査結果

(発表日 2011/12/12)

4社に1社が自社の安全対策を過信か
全上場会社対象、サイバーテロ対策に関するアンケート調査結果

 株式会社東洋経済新報社(本社:東京都中央区、代表取締役社長:柴生田晴四)は、全上場会社3594社にサイバーテロ対策についてのアンケート調査を実施しました(有効回答率は56.7%)。その結果、4社に1社が、現在のセキュリティでサイバーテロ対策は十分であると考えていることがわかりました(2011年12月時点)。 調査結果の詳細は、12月12日(月)に弊社より発売の『会社四季報ワイド版2012年新春号』をご覧ください。

調査結果のポイント

◇ 自社の情報セキュリティ対策を「十分」と考えている企業は、約4社中1社に上る
「サイバーテロ攻撃を受けた」と回答した企業は、上場会社の約2%、
一方で「自社が攻撃を受けたか不明」の企業は3%強

 ソニー、三菱重工、東芝など企業を狙ったサイバー攻撃が多発しています。また、衆議院議員会館のサーバーがウイルス感染し、内部情報が外部に流出したことも明らかになりました。いまや、会社の機密情報や個人情報が漏洩するだけでなく、ホームページが改ざんされ、サイバー攻撃の手先にされるという例も増えています。
 実際にサイバーテロと思われる攻撃を受けた企業は全上場企業の2%強で、やや少ないとの感も受けそうです。(図表∋仮函砲靴し、最近のサイバー犯罪の手口は日々進化しており、現在では被害者(ユーザー)が攻撃を受けているかさえわからない手法が増えています。さらに、ユーザーに感知されないだけでなく、ウイルス対策ソフトでも検知されにくくなっています。それゆえ、全体の3%強が「不明」という回答をしたと推定されます。
 上場企業の情報セキュリティ対策について最も多いのが「セキュリティソフトの導入」です。次いで「重要システムの外部からの遮断」、「メール等、社員のネット利用制限」と続きます(図表せ仮函法
 「対策は十分」と回答した企業の属性は、システム開発会社 の14社がもっとも多く、次いで建設・土木の12社となりました。 また、売上規模が小さくなればなるほど、十分だと考えている企 業が増えているのも特徴です。

 

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図表セキュリティ対策は十分ですか


図表ぞ霾鵐札ュリティ対策の実施状況


 

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