プレスリリース

全上場会社の年金積み立て不足調査結果

(発表日 2011/12/12)

金融市場の混乱で年金積み立て不足が急増か
企業年金積み立て不足を抱える上場企業は1934社、総額は8兆円超に

株式会社東洋経済新報社(本社:東京都中央区、代表取締役社長:柴生田晴四)は、全上場企業3594社の有価証券報告書を分析し、決算年度が終了した直近の期(2010年7月期〜2011年6月期)について、各社が抱える企業年金の積み立て不足を試算しました。その結果、貸借対照表(BS)上には記載されない、簿外債務である企業年金の積み立て不足を抱えている企業は1934社、総額で8兆0518億円に上ることがわかりました。調査結果の詳細は、12月12日(月)に弊社より発売の『会社四季報ワイド版2012年新春号』をご覧ください。

調査結果のポイント

◇ 全上場企業3594社のうち、過半数の1934社が年金積み立て不足を抱えており、総額は8兆0518億円
◇ 積み立て不足が株主持分に占める割合が最も高いのは、KNTの131.2%。
次いで川上塗料の104.2%、FDKの91.0%

◇ 最も積み立て不足が多いのは、みずほフィナンシャルグループ。次いで富士通、三菱UFJフィナンシャル・グループの順

年金資産の運用によって各社が自社の運用方針に沿って“合理的に”期待する収益を「期待運用収益」と呼び、その期待収益がどの程度の利回りになるか示したものを「期待運用収益率」と呼びます。実際の運用実績が、この期待運用収益を下回ると、その差額のマイナス分は退職給付費用の増加となります。その差額を発生した年度に全額処理せず先送りすると、簿外債務が膨らみます。国内外の株価が低迷し、超低金利が続いている状況下では、今年度の積み立て不足はさらに膨張することになりそうです。
 一方、国内企業の会計基準作りを担う企業会計基準委員会(ASBJ)は、年金の積み立て不足の全額をBS上に計上する、新たな退職給付会計基準の適用を求めており、13年3月期末からの実施案を提出しています。
年金積み立て不足を一括でBSに計上したところで、実際のキャッシュアウトを伴うわけではありません。しか し、2013年3月期末以降、年金積み立て不足をBSに積むことによって、株主持分が毀損される企業が続出、最悪の場合、債務超過に陥る企業がでてくる可能性は高そうです。

 

図表’金積み立て不足額は、日経平均株価とほぼ逆相関

注)日経平均株価は軸を反転している。年金積み立て不足額は10年間、継続して比較可能な上場企業1760社の合計

図表対株主持分比率が高い会社


図表積み立て不足額が多い会社


図表ご待運用収益率が高い会社


図表チ梓より積み立て不足額が増えた会社


図表α梓より積み立て不足額を減らした会社


 

本件についてのお問い合わせ先

〒103-8345 東京都中央区日本橋本石町1-2-1
蠹賤侶从竸景鷦
総務局総務部・荒木、編集局会社四季報編集部・筑紫
データ事業局データベース営業部・清水
TEL:03−3246−5404、FAX:03-3272-4058
info@toyokeizai.co.jp