「第4回ダイバーシティ経営大賞」決定
(発表日:2011/03/11)
大賞は日本IBM
株式会社東洋経済新報社(本社 東京都中央区、代表取締役社長 柴生田晴四)では、多様な人材を重要な経営資源として活かすダイバーシティ経営を推進する企業を表彰すべく、2008年に「人を活かす企業――ダイバーシティ経営大賞」を創設し、このたびその第4回受賞企業を決定いたしましたので、発表いたします。
<賞と受賞企業> |
ダイバーシティ経営大賞(1社) |
日本IBM |
ワークライフバランス部門賞(1社) |
第一生命保険 |
女性管理職登用部門賞(1社) |
あいおいニッセイ同和損害保険 |
従業員多様性部門賞(1社) |
ソニー
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特別奨励賞(2社) |
アクサ生命保険/シャープ |
ダイバーシティ経営大賞について
本賞は、多様な人材を重要な経営資源として活かす経営手法であるダイバーシティ経営を企業理念に掲げ、先進的に実践している企業を表彰することを目的として、2008年に創設(主催:東洋経済新報社)。今回は第4回目の表彰である。
ダイバーシティ(Diversity)は、一般に多様性と訳されるが、ダイバーシティ経営では、ダイバーシティ&インクルージョン(Diversity&Inclusion)=多様性の受容=の略として使われる。また近年、企業が発行するCSR(企業の社会的責任)報告書などでは、「人材の多様性への対応」との意で用いられる場合が多い。
もともと米国企業で導入された経営手法であり、当初の中心テーマは人種と性別だった。これが近年では、国籍、年齢、障害の有無や価値観、宗教観の違いなど幅広い問題意識を包括する考え方に変わっている。本賞も「あらゆる人材の能力を活用することが企業価値を高める」との考えに基づき、多様なダイバーシティ経営を審査対象としている。
審査委員(敬称略・委員は50音順)
谷本寛治 |
(一橋大学大学院商学研究科教授、審査委員長) |
足達英一郎 |
(日本総合研究所主席研究員 ESGリサーチセンター長) |
渥美由喜 |
(東レ経営研究所 ダイバーシティ&ワークライフバランス研究部長) |
海野みづえ |
(創コンサルティング代表) |
須田敏子 |
(青山学院大学大学院国際マネジメント研究科教授) |
堀井紀壬子 |
(NPO法人GEWEL代表理事) |
審査過程
本賞の選考は各社の応募シートを中心に、『CSR企業総覧』の雇用・人材活用関連データ等も対象として実施した。まず「東洋経済ダイバーシティ経営大賞委員会」12名による一次審査を行い、その上で6人の審査員が最終審査を行い、受賞企業を決定した。
最終審査会では、女性管理職登用率や有給休暇取得率など実態面や、ダイバーシティ活動が人事面だけにとどまらず、それが経営にまで組み込まれているかどうかについて重点を置いて審議。また、業界特性にも考慮しつつ、各企業の取り組みに前進が見られるか否かも重視した。
なお、応募企業は下記の44社(50音順)
講評・受賞理由(審査委員長・谷本寛治氏、一橋大学大学院商学研究科教授)
先進的な取り組みと経営姿勢を評価、大賞は日本IBMに
『CSR企業総覧』によると、この数年の間でダイバーシティ経営に関する制度化は大きく進展している。しかし、それらが経営の中にどの程度浸透しているか、またどのような成果を生み出しているか、については明確でない企業も少なくない。それでも、これまで課題の多かった業界においても、ダイバーシティの基本的な考え方は広がりを見せているといえる。
まず大賞に選ばれた日本IBMは、すでにその先進的な取り組みに対し、一昨年は女性管理職登用部門賞、昨年は従業員多様性部門賞を受賞してきた。同社はこれまでの厳しい雇用状況を経ても、つねに積極的な取り組みを行ってきていること、さらにそれをイノベーションにつなげていこうとする経営姿勢が高く評価され大賞の受賞となった。
次に仕事と家庭生活の両立を推進するワークライフバランス部門賞を受賞した第一生命保険は、終業時刻について目標を設定することで時間外勤務を短縮するなどの取り組みを通して、着実に成果をあげてきたことが評価された。
女性管理職登用部門賞を受賞したあいおいニッセイ同和損害保険は、合併前から戦略的に取り組んできた結果、ここ数年、女性管理職の登用数が大きく伸びており、それを支持する制度も充実していることが評価された。
従業員多様性部門賞を受賞したソニーは、国内での取り組みにとどまらず、グローバルに人材を活用し、戦略的に現地化を推し進めてきたことが評価され受賞となった。
今後の発展が期待される企業を対象として新設した特別奨励賞を受賞したアクサ生命保険は、中長期ビジョンを明確に立て、全社的な経営課題としてダイバーシティに取り組んでいる姿勢が評価された。またシャープは、男女を問わずポジティブ・アクションを行っており、特に母親社員率の高さや女性の勤続年数の高さが評価された。
ところで今回の応募企業の中には、さまざまな障害を持つ人々の雇用に積極的に取り組んでいる企業や、世代間の交流を進めている企業、またグローバル経営において人事の現地化に積極的に取り組んでいる企業も見られた。残念ながら今回は受賞には及ばなかった企業を含めて、こういった取り組みは、企業の規模を問わず重要な経営課題になっているといえる。
ダイバーシティ経営のすべての領域で制度化を進めている企業だけではなく、たとえば前述したような障害者雇用、世代間交流、人事の現地化など特定の領域でユニークな取り組みをしている企業からも今後、多くの応募が来ることを期待している。
表彰式・シンポジウムのご案内 (★詳細はこちら)
本賞の表彰式および記念シンポジウムは4月21日(木)、野村コンファレンスプラザ日本橋にて開催の予定。
過去の受賞
第1回ダイバーシティ経営大賞(2008年)
第2回ダイバーシティ経営大賞(2009年)
第3回ダイバーシティ経営大賞(2010年)
本資料についてのお問い合わせは下記まで
〒103-8345 東京都中央区日本橋本石町1-2-1
(株)東洋経済新報社「ダイバーシティ経営大賞事務局」
担当:野口・吹上・岸本・久保 TEL:03-3246-5431
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