（発表日 2007/2/2)

2007年2月2日、株式会社東洋経済新報社（本社　東京都中央区、社長　柴生田晴四、以下、東洋経済）は、株式会社クリスタルおよびクリスタルグループ（以下、クリスタル）からの訴訟提起について、クリスタルの全面的な取り下げにより終結したことをご報告いたします。

東洋経済が発行する『週刊東洋経済』の2003年2月8日号に掲載した特集「異形の帝国　クリスタルの実像」、および同2003年6月14日号に掲載した特集「異形の帝国　クリスタル続報　社員を捨てるリストラ日本の闇」について、2003年にクリスタルより名誉毀損に基づく謝罪文掲載及び巨額な損害賠償（約10億円）を求める訴訟が提起され、今日まで訴訟を継続してまいりましたが、本日、東京高等裁判所にて、クリスタルの全面的な訴訟取り下げにより終結いたしました。

今日、偽装請負問題や若年労働者の使い捨て、労働現場の空洞化は非常に大きな社会問題となっていますが、上記記事は、このような社会問題を2003年から先駆的に取り上げて警鐘を鳴らしたものであり、今回の取り下げによって、当社の主張、報道の正当性が全面的に認められたものと判断しております。

なお、2007年2月に発売する『週刊東洋経済』誌上にて、改めて当社主張についてご報告させていただきます。

1895（明治28）年創刊の『週刊東洋経済』は、日本の週刊誌として最も長い歴史をもちます。創刊から110余年、「政治に対する監督者、経済に対する忠告者」として、一貫してリベラルな立場を堅持し、時流におもねることなく、公正な言論・出版活動を展開してきました。
今後も徹底した取材と分析を基に、公正中立な言論活動を続けてまいります。

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