枝廣淳子（環境ジャーナリスト）

　 しっかりした骨太の環境経営を進め、そのプロセスに報告書を位置づけ、環境経営とコミュニケーションの両方を進化させている、さすが！という企業がいくつかありました。環境経営とコミュニケーションの好循環を作っていくことを意識して、報告書の内容やプロセスを考えるとよいと思います。
　特に「ただ作って終わり」ではなく、作る過程で社内外をどれぐらい変えていけるか、できた報告書を次の改善や地域･社会との信頼関係の構築にどのように活用するか――せっかくたくさんの時間や資金を注いで作るのですから、何重もの配当を得られるよう、工夫できるとよいですね。また、ひとりよがりの報告書にならないよう、随時「読み手」「伝えたい相手」の目線でのチェック（実際に見てもらったり読んでもらったりして意見をもらうのがいちばんです）を。
　地域や社会との距離を縮めることが望まれる一方、グローバル展開の時代の報告書のあり方が今後の課題の一つですね。次回も力作を楽しみにお待ちしています。

國部克彦（神戸大学大学院経営学研究科教授／グリーンリポーティングフォーラム代表）

　環境経営は明らかに分岐点に差し掛かっている。これまでの一企業だけの環境対応では、限界が大きく、サプライチェーン（バリューチェーン）全体での環境経営が求められるようになってきている。カーボンフットプリントやGHGプロトコル・スコープ３の動向などはその典型である。環境報告書でサプライチェーンでの取り組みを開示する企業はまだ少ないが、それでも先進的な企業においては、サプライチェーンを構成する企業と協力して、CO2や環境負荷の削減に取り組んでいることが記載されている企業も現れ始めている。最終セットメーカーがどれだけ環境負荷を削減できるかは、サプライヤーに依存するところが大変大きいので、どのように協力して成果を出していくかが、今後は重要になると思われる。今後の発展に期待したい。

末吉竹二郎（国連環境計画・金融イニシアチブ特別顧問）

　受賞作はもちろん、候補作までも含めて企業の環境への取り組み内容の一層の充実やレポートの見せ方の高度化には目を見張らせるものがある。そのこと自体大変喜ばしいのであるが、他方で、優秀企業の顔触れがやや固定化しつつあるのは気になるところだ。環境への取り組みに目覚めた企業が一層励むのは結構としても、まだまだ初期段階にある企業や未だ目覚めぬ企業を如何にして引き上げて行くのか。さらには、日本企業が得てして好む環境テーマが必ずしも世界の共感を呼ばぬ状況、逆に、世界の問題への理解を示さぬ状況をどう改善していくのか。環境とCSR、あるいは、財務とのレポートの統合の行く末をどう見定めて行くのか、進化が進む環境レポートの裏にある構造的問題にどう対処していくのか。日本のビジネスに課せられた課題は大きい。

角田季美枝（消費生活アドバイザー）

　今回は、審査基準ではいつもどおり環境マネジメント情報の自己評価の充実度のほか、環境経営の観点で東北地方太平洋地震から何を学んだのか、とくに緊急時の化学物質管理対応の改善など、環境リスクマネジメントの記述に注目して読んだ。日本列島は４つのプレートの上にある。化学物質の漏洩や事故は、大災害であれば、ローカル、グローバル双方の汚染につながりうる。時期尚早だったのか、どちらも十分に満たされた報告がなかったのが残念である。この点に関する報告が掲載された2012年版の報告書を読むことを、楽しみにしている。
　2003年が「日本のCSR元年」といわれたことを思い返せば、まもなく10年。今回の審査でも、CSR報告の環境報告と環境報告書とを同じ基準で審査する難しさを感じた。CSR報告の環境報告を環境報告書賞部門で審査するアプローチを、そろそろ再考する必要があるのではないだろうか。

寺西俊一（一橋大学大学院経済学研究科教授）

　 環境報告書は、環境保全の観点から、それぞれの事業者が自らの事業内容と実績について自己点検し、次に取り組むべき課題と方針を明確にし、第三者の目でチェックを受け、また、それらの情報を当該事業のステークホルダー（関係者）のみではなく、社会全体にも広く公表することを通じて、自らの事業に関する環境面でのアカウンタビリティ（説明責任）を示すためのものである。これは、言い換えれば、それぞれの事業者が自らの事業の絶えざるエコ・イノベーションを促進していくための有力なツールだといえる。そこでは、継続的な積み上げが重要となる。
　本環境報告書賞の審査・公表も、今年で15回目となったが、この15年の積み上げの成果がさらに発展させられていくことを期待したい。

藤井良広（上智大学大学院地球環境学研究科教授）

　今回の報告書で一段と明確になったのが、ウェブ化の流れである。最優秀賞のリコーはウェブ専用だし、優秀賞の日本製紙は冊子版併用でのウェブ活用である。他社も含めてウェブ活用が主流化していくことを鮮明にした年だったともいえる。ただ、ウェブの構成、活かし方という点で、各社とも手探り状態から脱していないことも明瞭だった。それは報告書作成を担当するCSR作成会社の力量に帰する部分も大きいが、何よりもウェブ化することによって誰に読んでもらうのか、誰に説明したいのか、という基本視点の不十分な報告書がまだ多いためと言わざるを得ない。2003年の経済同友会の企業白書発表により、わが国のCSRは市民権を得たとされる。ただ、その市民権はこれまでは企業内での認知にとどまっていたのではないか。「CSR元年」から10年目を迎え、報告書を読んでもらうステークホルダーは誰なのかを特定し、情報発信を効果的にする局面に入っているといえる。

水口 剛（高崎経済大学経済学部教授）

　環境報告書としての基本的な要件を満たした上で、環境問題に関わる経営のビジョンやコミットメントが示されていたり、その企業にとって最も重要な環境の課題についてきちんと説明していたりする報告書が上位に位置づけられた。受賞された各社の取り組みを心から称賛したい。一方で、受賞企業の顔触れがあまり変わらないという印象もある。なぜ受賞の常連組を脅かす新興勢力が次々に現れてこないのだろうか。1つの理由は、本当によい報告書を作るには経営トップが本気になり、現場も相当入れ込まなければならないからだろう。つまり、それだけ難しいことだからである。だが、もう1つの理由は、受賞企業に迫るほどの報告書を作らなくても、アカウンタビリティを果たしていないという批判を受けるリスクを、他社が感じていないからではないか。投資家や社会が、企業にアカウンタビリティを求めることに、もっと真剣でなければならない。審査をしながら考えたのは、そのようなことである。

野津 滋（東洋経済新報社）

　東日本大震災と原発事故、そして昨年12月のＣＯＰ17の頓挫。企業の環境経営の道筋は混沌としている。原子力政策にしても、地球温暖化対策にしても、国の方針が定かでない状態で個々企業が環境対策を推進していくことは難しいのかもしれない。そんなとまどいを感じている企業が少なからずあるとの印象を今回の報告書で受けた。
　しかし一方で、今回受賞した企業の中には、そんな激動期でもゆるがない企業理念と長期的で企業独自の環境政策方針を読み取れるものが少なくない。本賞は今回で１５回目を迎えたが、すでに多くの企業が環境対策を企業経営における最重要課題と位置づけていることが確認できた。
　なお、今回は特別奨励賞として「新エネルギー政策部門賞」と「省エネ推進部門賞」を設けた。引き続き、日本企業の環境技術が世界において最高水準であり続けて欲しい、とのメッセージとしたい。