環境報告書賞 サステナビリティ報告書賞

河口真理子(大和総研経営戦略研究部長/青山学院大学非常勤講師)

  この表彰制度も回を追うごとに、書き方の背後にある企業の環境に対する哲学、ミッション、長期ビジョン、そして活動実績などCSR実態が評価されるようになっていると思う。今年の入賞作はどれも、それぞれの企業や業界の実態を踏まえて自らがベストと考える特徴の有る環境の取り組みのベストプラクティスといえよう。これらの報告書からは、環境が企業活動の周辺との取り組みではなく企業戦略の中枢に位置づけられるようになったメッセージが読み取れる。

國部克彦(神戸大学大学院経営学研究科教授/グリーンリポーティングフォーラム代表)

 環境報告書やサステナビリティ報告書をめぐる課題のひとつに、冊子媒体とWEBをどのように融合的に活用するかという問題がある。詳細なデータをWEBで開示することは良いとしても、そのせいで冊子媒体が広報誌のようになってしまっては、アカウンタビリティの履行手段として十分ではない。また資源の保護と称してPDFだけで開示することも、情報媒体としての活用の容易さを考えれば、再考の余地があるだろう。
  重要なことは企業として、どのような媒体で、どのような情報を伝えるべきかの明確な指針を持つことである。データの羅列は一見すると意味が無いかもしれないが、透明性を高めるという効果もある。アカウンタビリティとは、情報ニーズがあるから説明するものではなく、企業が説明責任を意識して開示するところにその本義がある。WEBでの開示も、このアカウンタビリティの精神に則って開示していただくことを希望する。

末吉竹二郎(国連環境計画・金融イニシアチブ特別顧問)

 今年のレポートを拝見して改めて強く感じたのは「日本企業のサステナビリテイへの高い志」です。と同時に、社会とのコミュニケーションツールであるレポートの高い出来栄えです。それぞれの思いをそれぞれの工夫で多くの人々に伝えようと言う意欲がレポート作成技術の向上と相まって素晴らしい成果をなっています。
 では、日本全体のサステナビリテイへの取り組みは万全かと言うと、残念ながらそうではありません。いや、国全体、経済界全体に視点を広げてみると諸外国にも比べ、さらにあるべき姿からするとまだまだです。
 つまり、一部の先進的な企業とその他との格差、一企業としての発信と全体のための発信の格差といったものが依然として大きく存在します。
 個別企業の熱意ある取り組みがもっともっと全体を引っ張る力になることを切に望んでいます。

角田季美枝(消費生活アドバイザー)

 報告は活動があってのものです。今回、世界的な経済不況にかかわらず経営ビジョンに環境を組み込んでいく方向性について具体的な記述があるかどうかを期待して審査にあたりましたが、期待したほどではありませんでした。それは、まだ報告できる成果があがる時間がたっていなかったからなのかもしれません。そこで、今回は、製品やサービスのライフサイクルの環境影響をグローバルな視点でとらえてマネジメントしているのか、業種勘案、いままでの受賞歴という観点から推薦を決めました(サイトレポートも同様)。したがって選にもれてしまった企業であっても、決してレベルが低いということではありません。表彰制度の悩ましいところです。
 公共部門の報告については、大学以外でも環境配慮促進法の「呪縛」が解けつつある気運を感じられる報告が出てきました。次回が楽しみです。

寺西俊一(一橋大学大学院経済学研究科教授)

 今回も、審査対象となった環境報告書は、事業者毎に特色のある事業内容に即して「環境面でのアカウンタビリティ」を具体的なデータにもとづいて分かりやすく明示し、読み応えのある内容のものが多かった。とくに最近では、環境保全の観点から、各事業者の事業内容自体を改めてとらえ直し、環境保全のために各事業者が何をなすべきかを前向きに検討し、企業経営の基本のなかに積極的に位置づける姿勢を打ち出すようになってきたという印象がある。これは、各事業者が環境保全を企業経営の根幹にかかわる重要課題として意識するようになってきていることを反映しているといえる。
 今後も、こうした傾向がますます高まっていくことを期待 したい。

藤井良広(上智大学大学院地球環境学研究科教授)

 時代の流れは、確実に環境報告書の世界にも及んでいる、というのが今回の第一の感想である。それは優秀報告書の常連、リコーの報告書がWEB版のみになった点に象徴される。同社は、前年まで連続最優秀賞を受賞してきたことで、今回は特別賞となったが、中身の水準の高さに変わりはなかった。環境報告書のWEB化はこれまでも、紙の報告書の補完として、データ集をWEB化する企業が徐々に増えていた。その判断の背景には、リーマンショック後の企業業績の悪化によるコスト削減の流れがあることは否定できない。しかし、今回のリコーの試みには、それとは別に、環境情報を「だれに」読ませるのか、の視点が加わったと思われる。
 紙媒体で育った活字世代にとり、ネットは正直なじみづらい。しかし、WEBだと、ヒット数がわかるし、ステークホルダーとの双方向コミュニケーションもとりやすいメリットがある。メディアの世界を激震させている「紙からWEB」への流れに、環境報告書もその枠外ではないというわけだ。問題は情報の中身であり、だれに届けるかにある。

水口 剛(高崎経済大学経済学部教授)

 今回は、例年にも増して中長期のビジョンを明確に示した読み応えのある報告書が揃った。また受賞された企業はもちろん、選に漏れた企業の中にも、原料供給地の生物多様性等の問題に真剣に取り組んだ報告が見られた。これらの企業の真摯な姿勢には、率直に敬意を表したい。
 しかし、一方で、次のようなことも考えた。この1年、いわゆる業界団体のさまざまな動きを見聞きした。たとえば気候変動問題に関連して新聞広告が掲載された。また、情報開示の促進に関してネガティブな反応があったとも聞く。個々の論点に関してさまざまな見解があることは当然であり、意見の多様性は守られるべきだ。しかし、それがあたかも「産業界の総意」であるかのように語られるならば、構成員である各企業の見解との関係が問題になる。環境報告書やCSR報告書で語られる内容と比較して、整合性のある部分もあるが、正反対とまでは言わないまでも、方向性やニュアンスが大きく異なる面も多いと感じたからである。
 もし、環境報告書やCSR報告書で表明された各社の姿勢を信じるならば、業界団体に対する加盟企業からのガバナンスが効いていないのではないか。逆に、業界団体の姿勢が本当ならば、CSR報告書の信頼性に関わるのではないか。以上が、一読者としての率直な印象である。

水野建樹(未踏科学技術協会研究主幹)

 応募された環境報告書を読ませていただいた感想として、環境報告書がガイドラインに則って作成されていたとしても環境への取り組み方に関する読者への伝わり方には、それぞれ大きな違いがあるという印象を受けました。また、事業者が地球温暖化など大きな環境問題を真摯に受け止め、それに対する取り組みが事業経営の大きな柱として位置づけられていること、そして、それが一般読者にもわかりやすく記述されている報告書が増えているとも思いました。
 これは大変うれしくかつ頼もしく思えるのですが、なぜこのような報告書に惹かれるのかを考えてみると、環境報告書の構成や書き方の問題ではなく、事業者の環境経営に対する姿勢そのものを評価していることに気がつきました。
 環境報告書は環境への取り組みが経営の中にどの程度積極的に反映されているかを示す事業者の自己評価書と考えますが、これからの報告書では冷静な分析に留まらず、熱意を大いに語っていただきたいと思います。

野津 滋(東洋経済新報社)

 環境と経営の両立は可能か--これに対する企業の問題意識や試行錯誤を示すものが環境報告書だと思う。生産など企業活動を続ける以上、CO2をゼロにすることはできない。また、業種によるCO2排出量の格差は大きい。宿命的に多くのCO2排出量を伴う業種は、これまで環境報告に対して消極的だったことは事実だろう。
しかし、今回の審査では鉄鋼や紙パルプなど素材産業や電力・ガスにおいて、地球温暖化問題に対して正面から向き合い、企業としての方向性を示す事例が少なからず見られ、これは大きな前進だと思う。もちろん、CO2排出量表示が原単位など、ステークホルダーの要求に十分には応えていない面も多く、さらなる改善を求めたい。
素材・エネルギー産業が今後さらに情報開示を進めることが、企業のCO2削減策への議論を深め、結果的に業種間における適切な負担配分づくりにつながるものと考える。