環境報告書賞 サステナビリティ報告書賞

第13回 環境報告書賞 サステナビリティ報告書賞

共催
東洋経済新報社、
グリーンリポーティングフォーラム

 2009年9月、鳩山首相は国連気候変動首脳会合(気候変動サミット)の演説で「2020年までに温暖化ガスを1990年比で25%削減する」と表明しました。この数字は前政権時のものと比べて、大きく踏み込んだものであります。環境をはじめ、企業に限らず、自治体や大学の社会的責任に対する取り組みは、今後、一層厳しく問われることとなるでしょう。本年も環境報告書賞の募集を開始する運びとなりました。

  『環境報告書賞』および『サステナビリティ報告書賞』は、環境報告書の普及およびCSR(企業の社会的責任)の向上を願って創設されたもので、『環境報告書賞』は今年で13回目を迎えます。『サステナビリティ報告書賞』は今年で7回目ですが、回を重ねるごとに応募者数が増え、この賞に対する関心の高さを垣間見ることができます。3年前の第10回で特別企画として設けた『公共部門賞』も、自治体や大学などの環境意識の高まりを受け、また今後もさならる応募を期待して、11回目以降は常設企画としております。

  本賞を通じて、わが国における環境意識や環境情報開示に対する認識が一層深まり、持続可能な社会に向けた産業界、公共部門と市民の対話がさらに発展、促進されることを、私たちは願ってやみません。奮ってご応募いただきますようお願いいたします。

応募要項

応募締め切り2009年12月15日(火)

審査対象となる環境報告書、サステナビリティ報告書

  • 次の条件を満たすものを対象と致します。
    1. 日本国内で事業活動をしている企業・公共機関が一般に公表している日本語版の報告書
    2. 2009年1月から応募締切りの2009年12月15日(火)までに一般に公表された報告書のうち最新のもの
    3. ホームページ上のみで開示されている報告書については、当該報告書をプリントアウトしたもの
    なお、ホームページ上に、報告書を補足するために開示されているデータ・情報も当該報告書に添付 してご応募いただくことも可能です。
    ※審査対象報告書のご応募は、環境報告書賞、サステナビリティ報告書賞のいずれか一方に限らせていただきます(応募用紙に選択を明記してください)。

審査基準

以下の点に加え、業種、業態、規模も勘案して総合的に審査判定致します。

I.環境報告書賞

  • 1.環境経営に対するトップのコミットメント、明確な企業姿勢が読み取れる
  • 2.環境の取り組みに関するステークホルダーとのコミュニケーションツールとして優れている
  • 3.環境パフォーマンス情報の開示について以下の点で充実している
     (1)網羅的に開示されている
     (2)比較可能な形で開示されている
     (3)ライフサイクルの観点と環境への重要度を反映している
  • 4.環境パフォーマンスに対する企業自身の評価や説明が加えられている
  • 5.情報の信頼性を確保する努力を行っている

II.サステナビリティ報告書賞

  • 1.CSRについてのビジョン・戦略が明確で、統治構造、マネジメントシステム、組織の基本情報が開示されている
  • 2.環境パフォーマンス情報は、網羅的で比較可能な形で開示されており、ライフサイクルの観点と環境への重要度を反映している
  • 3.社会情報に関して、(1)労働慣行、(2)人権、(3)地域社会と社会貢献、(4)製品責任、その他について適切に開示している
  • 4.CSRに関する経済・財務情報については、指標および開示方法について創意工夫を試みている
  • 5.コミュニケーションツールとして優れており、情報の信頼性を確保する努力を行っている

III.公共部門の環境報告書賞

の環境報告書賞に準じます(ただし3は(1)のみ)。

I.環境報告書賞

  • 最優秀賞………………応募作品の中で特に優れた報告書
  • 優秀賞…………………最優秀賞に準じる報告書
  • 優良賞…………………業種、規模を勘案しつつ、優良なものとして評価される報告書
  • サイトレポート賞……以下の2条件を満たす報告主体が作成した報告書
    (1)報告主体は本社の管理下にある事業所や子会社などで複数の事業拠点を持つ企業あるいは企業グループの一員
    (2)報告主体自身は事業拠点を1つしか持たない
  • 特別賞…………………特に優れたところのある報告書
    ※できるだけ多くの企業を顕彰するため、前回の最優秀賞と優秀賞の受賞企業については特別賞の選考対象にさせていただきます。

II.サステナビリティ報告書賞

  • 最優秀賞………………応募作品の中で特に優れた報告書
  • 優秀賞…………………最優秀賞に準じる報告書
  • 優良賞…………………業種、規模を勘案しつつ、優良なものとして評価される報告書
  • 特別賞…………………特に優れたところのある報告書
    ※できるだけ多くの企業を顕彰するため、前回の最優秀賞と優秀賞の受賞企業については特別賞の選考対象にさせていただきます。

III.公共部門の環境報告書賞

審査対象は自治体、大学、独立行政法人それらに準ずる公共機関の発行する日本語版の報告書です。

審査委員(50音順・敬称略)

〈環境報告書賞、公共部門・環境報告書賞〉

  • 河口真理子 (大和総研経営戦略研究部長/青山学院大学非常勤講師)
  • 國部克彦 (神戸大学大学院経営学研究科教授/グリーンリポーティングフォーラム代表)
  • 末吉竹二郎 (国連環境計画・金融イニシアチブ特別顧問)
  • 角田季美枝 (消費生活アドバイザー)
  • 寺西俊一 (一橋大学大学院経済学研究科教授)
  • 藤井良広 (上智大学大学院地球環境学研究科教授)
  • 水口 剛 (高崎経済大学経済学部教授)
  • 水野建樹 (未踏科学技術協会研究主幹)
  • 野津 滋 (東洋経済新報社)

〈サステナビリティ報告書賞〉

  • 秋山をね (インテグレックス代表取締役社長)
  • 足達英一郎 (日本総合研究所主席研究員ESGリサーチセンター長)
  • 上妻義直 (上智大学経済学部教授)
  • 國部克彦 (神戸大学大学院経営学研究科教授/グリーンリポーティングフォーラム代表)
  • 後藤敏彦 (サステナビリティ日本フォーラム代表理事)
  • 佐藤 泉 (弁護士)
  • 水尾順一 (駿河台大学教授・経済研究所長)
  • 緑川芳樹 (バルディーズ研究会共同議長)
  • 野津 滋 (東洋経済新報社)

送付先/お問い合わせ先

所定の応募用紙に作成責任者・審査結果の連絡先等必要事項を明記の上、環境報告書またはサステナビリティ報告書を下記宛に20部ご送付ください。

〒103-8345 東京都中央区日本橋本石町1-2-1
(株)東洋経済新報社 環境報告書賞事務局
田辺・寺田 (kankyo@toyokeizai.co.jp)
TEL:03−3246−5404
FAX:03−3279−0332

審査結果発表

2010年4月上旬(『週刊東洋経済』誌上および東洋経済新報社のホームページで発表)
※講評を含む審査結果の詳細については2010年5月中旬発売の『週刊東洋経済』誌上および東洋経済新報社のホームページで発表予定。

グリーンリポーティングフォーラムとは

環境報告書の普及と発展を目指して、1996年に設立された。メンバーは、企業の環境活動に関心をもつ研究者、会計士、コンサルタント、企業の環境担当者、編集者など多彩。環境報告書を研究・調査する活動や東洋経済新報社と共同で環境報告書、サステナビリティ報告書の表彰制度も運営している。主な業績に、『環境報告書のベンチマーク』(共著、ミッション)、『環境パフォーマンス報告』(訳、中央経済社)、『環境情報ディスクロージャーと企業戦略』(東洋経済新報社)などがある。代表は國部克彦神戸大学大学院経営学研究科教授、副代表は水口剛高崎経済大学経済学部長。連絡先:神戸大学大学院経営学研究科國部研究室内。