環境報告書賞 サステナビリティ報告書賞

秋山 をね (インテグレックス代表取締役社長)

 PDCAサイクルに基づくCSRへの取り組みが一般化し、結果として報告書自体のレベルも年々上がっていると感じます。サステナビリティという観点では、未来の社会での自社の姿を思い描き、その実現のために今何をすべきか考えるという発想が重要であり、少し先の未来の社会像と、その社会における自社の役割、理念の達成イメージを基に、その実現のために今何を行うかを考え、実践し、報告しているいくつかの報告書が目を引きました。
 社会経済環境の激変により、CSR活動の継続性やステークホルダーの優先順位といった課題が顕在化する中、企業そのものの真のインテグリティが問われます。また、地球環境への対応が待ったなしの今、事業プロセスの「社会最適」だけでなく、事業そのものの「社会最適」への進化がより重要となってくると思われます。今後、そのような企業の活動・考え方がサステナビリティ報告書に反映されることを楽しみにしています。


足達 英一郎 (日本総合研究所主席研究員 ESGリサーチセンター長)

 自分にとってサステナビリティ報告書を読むという作業は日常業務だが、近年、その完成度の向上は著しい。網羅性、経年比較、ステークホルダーの声の取り入れなどの観点で秀逸な報告書が今年も集まったといえる。しかし読み手の期待も変化している。資本市場からは、ある企業においてCSRの取組みが企業価値を向上させているか見極めたいというニーズが大きくなり、経営者の考え方や戦略観に注目が集まっている。今回の優良報告書はこうした視点にも対応しているものが多かったが、10年後の報告書は今と様変わりしていることを予感する。

上妻 義直 (上智大学経済学部教授)

 わが国における先進的企業のサステナビリティレポートは近年著しく進化しており、今年度は重要課題の識別や本業でのCSRといった、これまであまり理解の進んでいなかった活動領域に大きな進捗が見られています。重要課題の識別では、個性的な重要性(マテリアリティ)評価やステークホルダーエンゲージメントの効率的活用を行う企業が登場しており、本業でのCSRについては、持続可能な社会・市場への適応を目指した持続可能なビジネスモデルへの転換を模索する企業が見られるようになっています。しかし、その一方で、社会性指標の開示が一向に進まず、情報の信頼性を担保する工夫にも改善が見られないなど、いくつかの懸念材料が依然として残されているのも事実です。また、定量的データをほとんど開示しない報告書が作られる傾向に対しては、定量的データの存在自体が報告書全体の信頼性評価に重要な役割を果たしていることを申し添えたいと思います。
 

後藤 敏彦 (サステナビリティ日本フォーラム代表理事)

 かなりの数の報告書が一次審査で高く評価されたが、最終審査ではその半数ほどに評価が集中した。筆者なりに以下のように解釈している。
 従来パターンのものは社会性指標について都合の良いものの摘み食いということも含めて、ほぼいきつくところまできた。その中でマテリアリティ選定プロセスや、方向性の明確なものが比較的高い評価につながった。今後の報告書作りでは、このことは大きなヒントになる。また、表彰にえらばれた中でも、マイナス情報の少なさが問題になったものがあるが、この点は今後かなり大きな課題となるように感じている。
 筆者は、現代は農業革命、産業革命に次ぐサステナビリティ革命の時代と考えている。この全世界的な大不況は、グリーン新産業の創出に成功した社会、国家、企業によってのみ克服されるし、そうでないものは没落すると考える。革命の時はリーダーの指導力こそが問われる時であり、経営トップの方向付けに関心が寄せられる。報告書はその意味で、未来についての報告という要素が重視されることになっていくであろう。

 

佐藤 泉 (弁護士)

 CSR報告書に何を求めるかは、換言すれば、企業に何を求めるかという問いであると思う。昨年末からの世界的な金融危機に端を発した市場の収縮により、企業の国内及び海外における雇用にも重大な影響が既に発生している。今回の審査にあたって、私は、CSR報告書の編集方針において、重要性と網羅性をどのように考慮し、そのうえで読みやすい報告書を作っているかという観点を重視した。企業がCSR経営において重要だと思っている点を明確にすることが、説明責任の一つの現れであり、同時に継続的に事業全般における計画的なCSR活動をおこなっていることを明らかにするために網羅性も必要であると考えるからである。重要性と網羅性を十分に意識したCSR報告書は増加する傾向にあると感じたが、社会の変化への対応や不利益情報開示において不十分な報告書が多いことは残念であり、さらなる報告書の充実を期待する。

緑川 芳樹 (バルディーズ研究会共同議長)

 報告書のレベルは年々上昇してはいるが、ゆっくりとした歩みである。そのなかでマテリアリティやパフォーマンス自己評価基準の設定についての模索も感じられる。が、「企業は社会問題を起こさず社会的課題を解決すること」というCSRの根幹をどこまで報告書に表現しているであろうか。個々の社会的課題にいかに取り組んでいるのかが分からないことには評価のしようがないのである。特に、未解決課題の山積している雇用・労働分野についてはまだまだ情報格差は大きく、概して自己評価がない。しかしその記載は2頁から4頁へ増頁したものも多く、8頁で内容の濃いものも見られた。もう一つ、海外の事業活動情報も格差が大きい。グローバル企業であるのにグローバル情報が断片的であるものが多い。数少ないが、海外を含めた全体像がかなり理解できるものも見られた。上位入賞報告書はこれらのどれかでレベルの高いものである。全体としては、前年度よりも少しでも進歩させるという方針で長期的な改善を図っていくよう期待したい。

 

川島 睦保 (東洋経済新報社)

 サステナビリティ報告書も毎年、進化の跡がうかがわれます。環境分野の報告だけでなく社会分野の報告でもしっかりPDCAのサイクルを回そうとしている会社も散見されるようになりました。報告書が単なる会社案内的なものから、年次報告へ一段とレベルアップしたような印象を強めました。今回、最優秀賞を受賞したオムロン。産業機器や家電、通信機器向けのセンサを中心とする電子部品メーカーですが、報告書の冒頭で、これから10年後に到来するであろう「社会のイメージ」を予測し、それをベースに「オムロンのありたい姿」を描いています。そして、その間の重要テーマと目標を設定し、PDCAサイクルを回転させようとしている姿勢には、新鮮さを感じるとともに大いに感動いたしました。また優良賞の伊藤忠商事ですが、総合商社としては初めての入賞ではないでしょうか。ステークホルダーとの対話やPDCAがしっかり記述されております。こうしたスタイルの報告書が他の商社にも拡がることになれば嬉しいかぎりです。