上海市内に20強の集配拠点を設置。100台のトラック、数十台の電動自転車を準備。400人程度を採用し、日本並みのセールスドライバー(SD)として教育する。価格は細部を詰めている段階だが日本よりも安く、現地の既存大手と同じか安くなりそうだ。
初年度の宅配便の取り扱い見通しは600万個、売上高見通しは12億6000万円。2012年12月期には宅配便で40億円、3PL(企業物流の一括請負)で60億円の売り上げを計上し、黒字化を目指す(3PLは巴士公司の既存事業)。今後10年で車両購入に80〜100億円を投資、宅配便だけで百数十億円の売り上げ規模に育成する計画だ。
中国向け荷物はこれまで、中国で先行する米UPSに輸送を委託してきた。今回の中国進出でUPSとの関係が気になるが、「UPSには説明をし、了解をいただいている」(神田常務)。
ヤマトは、日本国内では最大手とはいえ、佐川急便(SGホールディングス)との厳しい競争にさらされているほか、宅配便は08年度に、サービス開始以来初めて取扱個数が前年度比99.4%と前年度比マイナスに転じた。
国内飽和を背景とした海外進出ではないのか、という見方に対して、神田常務は、「日本を含めたアジアを一つの地域としてとらえた結果。羽田(空港隣接地)の3万坪の土地を取得したのもその一環で、羽田がアジアのゲートウェイとなる」ときっぱり否定。ヤマトは07年に845億円で荏原製作所から敷地面積10万平方mの土地・建物を取得。国内最大級の複合ターミナルの建設を目指している。
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(山田 雄一郎)
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