広がるトヨタバッシング、収束不能のリコール問題に加え、プリウスも火種に(2) - 10/02/09 | 10:15

　相次ぐ品質問題で、米国でのトヨタへの逆風は強まる一方だ。リコールが表面化してすぐ、ゼネラル・モーターズ（ＧＭ）などライバル各社は、トヨタ車からの乗り換えキャンペーンを展開。１月の新車販売では上位６社中、トヨタだけが前年同月比２ケタ減で３位に転落した。「過去のリコールでは２割ほど販売が落ちたが、今回はもう少し影響が大きい」（佐々木副社長）。

　米当局への対応も遅い。今月１０日と２５日には下院の２委員会がリコール問題で公聴会を開催、トヨタ幹部らの召喚を決めた。同公聴会は０８年に経営危機に陥っていた米ビックスリーの幹部を吊るし上げた前例もあり、トヨタが厳しい詰問を受けるのは必至。トヨタは否定しているが、「当局は部品だけでなく、『電子系統システムに問題がある』との解釈を捨てていない」（業界関係者）。また、米運輸省はトヨタへの制裁金も検討中という。

　ここへきて看板であるハイブリッド車の新型「プリウス」にも、ブレーキに関する苦情が日米で１００件以上寄せられていることが明らかになった。すでに販売した客には「何らかの形で方策を検討している」（横山裕行常務）ものの、まだ具体策は示されていない。また、同車はほぼすべて国内工場で生産され、ブレーキの生産もトヨタ系の大手サプライヤー。トヨタ自身のソフト開発力やサプライヤーとの連携にも疑問が向けられている。

　リコールが発覚する直前まで、市場では１１年３月期の「Ｖ字回復」説さえささやかれていた。だが、イメージダウンによる販売減速は必至で、一寸先すら読めなくなった。豊田社長は口を閉ざしたままだが、リコール問題の「軽視」はさらなる“悪夢”を呼び起こしかねない。

■トヨタ自動車の業績予想、会社概要はこちら

（大野和幸　＝週刊東洋経済）