――今回の問題の根底には、加盟店と本部の収益のアンバランスがあるように思うのですが、今後チャージ率を見直す可能性はありますか。
私どもはこれまでずっと、加盟店とは対等な関係でビジネスをやってきました。成功されているお店は非常にたくさんあります。にもかかわらず、今回はとても偏った部分にスポットライトが当たって「強者と弱者」という見方をされてしまった。それは実態とは異なります。
加盟店あっての私どもですから、加盟店が隆々としていなければ、業績を上げることはできません。ですから積極的な支援をしていきます。本部の負担でセールやキャンペーンを打ち出していますし、本来すべてお店の責任であるはずの廃棄ロスのうち15%を負担します。
全体のパイが変わらない中で分け合う比率を変えようとするのではなく、パイ自体を大きくしたい。売り上げ拡大策を採りながら、お互いの取り分の絶対額を増やしていきましょうという考えです。
今後は積極的な出店をしながら店舗の置き換えを増やします。規模拡大でコストを吸収しグループのシナジーも最大化していく。成長路線に変わりはありません。
いさか・りゅういち
青山学院大法学部卒。1980年セブン−イレブン・ジャパン入社。2002年取締役商品本部食品部長。07年取締役常務執行役員商品本部長。今年5月から現職。
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