不具合、特許侵害ともに調査結果が出るのはまだ先。だが深刻なのは、トヨタ車の品質や技術に対する顧客のイメージ悪化だ。
9月のトヨタの新車販売は前年比12・6%減で、最悪期だった4月の同41・9%減からは明らかに大底を脱した。仮にリコールが実施されると、対象車380万台は北米販売計画186万台の倍以上。せっかく回復しかけた矢先のつまずきはきつい。
破綻したゼネラル・モーターズなどが市場シェアを落とす一方、低燃費で勝る日本や韓国勢は浮上している。日米自動車摩擦を体験済みのトヨタだが、再び米国の“虎の尾”を踏んだのか。当局の最終判断が下されるまで、神経質な日々が続きそうだ。
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(大野和幸 =週刊東洋経済)
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