インフラを整えしっかり育成すれば、日本のREIT市場は「全体では1兆〜2兆円の資産を購入する潜在パワーを持つ」と先述の山崎氏はその実力を評価する。「商社や物流会社なども(開発案件の)売却先としてはある」(小川副社長)とはいうものの、大和ハウスにとっても開発案件の安定的かつ主要売却先としてはREITがあくまでも大本命のはず。これだけ系列REIT育成に邁進しているのもそのためだろう。
その意味でREIT戦略の成否は極めて重要だ。同社の借入金ゼロへの圧縮目標が達成できるかはもちろんのこと、開発事業拡大を通じた同社の一段の成長が可能なのかどうかをも左右しかねないからだ。資産売却については、「決して簡単ではない」(小川副社長)と同社も決して楽観視はしていない中、大和ハウスのREIT戦略と有利子負債圧縮の進捗から当面目が離せそうにない。
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(大西富士男 =金融ビジネス)
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