米国防総省が公表した新国防戦略指針が示唆するもの――日本の防衛政策へも影響(1) - 12/02/09 | 12:04

　先月(2012年1月)、米国防総省は、Sustaining　U.S.　Global　Leadership:　Priorities　for　21st　Century　Defense(米国の世界的なリーダーシップの維持:21世紀の国防における優先事項)と名付けられた「新たな国防戦略指針(Defense　Strategic　Guidance)」を公表した。10ページほどの簡潔な文書なので、ぜひ読んでいただきたい。



　この国防戦略指針は、イラクとアフガニスタンからの撤収、中国の台頭といった安全保障環境の変化や、国防予算削減の動きの中で、2020年に向けた次の10年の統合された軍のあり方を示すものだ。特に、厳しい予算削減の圧力を受ける米軍の今後の動きを見ることができる。
　
　その基本的な考え方は、予算の削減を受け、軍の規模を縮小・スリム化し、一方で機動的で柔軟かつ先進技術を持つ軍隊を目指すものだ。

　日本も大きな財政赤字に直面している。約5兆円にもなる防衛予算も一層の適正化が必要である。また、旧ソ連への対応からアジア太平洋へと、日本の防衛の重点も移りつつある。

　その意味で、このアメリカの新たな国防戦略指針は、日本の防衛についても大きな示唆を与えてくれるものだ。