確実に広がる放射能、福島県内学校の75％が放射能「管理区域」レベルの汚染(2) - 11/04/14 | 10:28

　「管理区域」とは、人が放射線の不必要な被曝を防ぐため、放射線量が一定以上ある場所を明確に区域し、人の不必要な立ち入りを防止するために設けられる区域。また、「個別被曝管理」とは、放射線業務従事者が被曝量の許容値を超えないようにするため、区域内で受ける外部被曝線量や内部被曝線量を、一人一人個別に計り管理することを意味する。管理区域の場合、実効線量が3カ月で1．3ミリシーベルト。空間線量率で1時間当たり0．6〜2．2マイクロシーベルトを3カ月そのまま浴び続ける計算となる。また、それ以上だと個別被曝管理の対象となる。

　福島県による調査結果は空間線量率であり、地上高１メートルと地表面で計測している。福島市内の小学校では地上高１メートルでの１時間当たり空間線量率が３．４〜３．６マイクロシーベルト、地表面では４．３〜４．５マイクロシーベルトとなった。

　特に福島市などの県北地域、また南相馬市などの相双地域では、９６〜９９％の学校で「放射線管理区域」基準を超えている。さらに県北地域の５６．５％で「個別被曝管理」が必要な水準の放射線量が測定されている。放射線管理区域となる「３カ月で１．３ミリシーベルト」という基準は実効線量での数値であり、空間線量率ではないが、通常のレベルよりはるかに高い放射線が学校で検出された事実は重い。

　福島県内の小中学校では、4月5、6日からすでに学校は始まっている。そのため、福島老朽原発を考える会の阪上武代表は「放射線に対する子どもへの影響は大人よりも大きいため、新学期の延期を要請していく。また、学校単位の学童疎開も各自治体が検討すること、これにかかわる費用を国が支援することを求めていく」と言う。

　学校では、校庭などに放射能がある場合、風によって舞い上がるのはもちろん、背が低い子どもたちが大人よりも放射能の影響を地面から受けやすい。子どもの健康を考える場合、いち早い対策が求められる。
（福田　恵介　＝東洋経済オンライン）


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