韓国・EU間で自由貿易協定(FTA)が発効！[前]――日本企業は韓国に流出するか(1) - 11/07/13 | 08:13

　この7月1日に韓国とEU（欧州連合）の間で、自由貿易協定（FTA）が暫定発効した。一部、今後EU加盟国の締結手続きが必要な事項（知的財産権（刑事執行）および文化協力に関する議定書）を除き、関税を含めほぼすべての品目につき韓国とEUとの間で自由貿易が始まる。

　韓EU自由貿易協定の概要は以下のとおりである。

　韓国は、

（１）EUからの輸入のうち、品目ベースで81．7％、貿易額ベースで66．7％について、関税を7月1日に即時撤廃した。自動車部品の8％、その他精密化学原料の1〜8％、織物製衣類8〜13％、カラーテレビ8％、紅茶40％、ワイン15％、原糖3％、パスタ8％等がゼロになる。

（２）そして、10年以内に、品目ベースで98．1％、貿易額ベースで99．5％の関税を撤廃する。

　EUは、

（１）韓国からの輸入のうち、品目ベースで94％、貿易額ベースで76．6％の関税は7月1日に即時撤廃。自動車部品4．5％、無線通信機器部品2〜5％、エアコン2．7％、ラジオ9〜12％、ポリエステル織物8％、リチウム電池4．7％等がゼロとなった。

（２）そして、5年以内に品目ベースで99．6％、貿易額ベースで100％の関税を撤廃する。カラーテレビなどの映像機器（現行税率14％）は、5年間で関税撤廃となっている。

（３）自動車関税については、韓国およびEUとも、小型車は5年以内、中・大型車は3年以内に撤廃することとなった。