宿直8回、休日出勤6回 医師に人権はないのか
日本外科学会が会員を対象として06年11月に実施した調査(回答依頼数3680件、回収数1355件)によれば、「当直明けの手術参加」について「ある」は72%に達している。大学病院に勤務する外科医は「もうろうとした意識の中で手術を行うこともある」と本誌記者に実態を語っている。
前出の日本病院会調査でも、「医療過誤の原因と医師の勤務状況との関連」について、「過剰な業務のために慢性的に疲労している」が71%にも上っている(下グラフ)。
こうした実態を踏まえたうえで、中原医師の勤務実態を見ていきたい。高裁に中原医師の労働に関する意見書を提出した松崎道男・松崎クリニック院長(前・虎ノ門病院医療安全対策室長)は、「うつ病を発症させたと思われる3月の過重労働の実態について、宿直8回、休日出勤6回、24時間以上の連続勤務が7回、休日は月に2日しかなかったことが提出されている。この勤務実態は明らかに労働基準法を逸脱しており、少なくとも3月は過重労働があったという事実がある」と指摘する。
そして松崎院長は意見書をこう結んでいる。「この過重労働を許した人事の管理責任者である病院長、事務長に落ち度がなかったというのであれば、労基法は医師には適用されず、医師には安全に働く人権はないということ、そして労基法を病院は順守しなくてもよいということを判決で示すことになる」。
高裁判決は、業務とうつの関係を認めた。しかし、病院にいっさいの法的責任を問わなかった。松崎院長が言うとおり、裁判所は医師に人権を認めなかったのかもしれない。
ただ働きや過労死ラインの超過勤務が蔓延する医療界が長続きするはずはない。

(週刊東洋経済)
- 【PR】
- 関空・伊丹の経営統合、債務軽減の切り札でも、共存共栄は可能か -12/05/17
- 小沢一郎元民主党代表と河村たかし名古屋市長が会談、その気になる中身 -12/05/14
- 除染後回しの警戒区域解除に翻弄される南相馬市小高区の住民 -12/05/11
- 滋賀県知事らが原発の危険性について発言、東海第二原発で大事故が起これば首都圏も致命傷に -12/05/10
- 放射能汚染に見舞われた福島、安心を得られない県の健康調査、行政の対応に批判相次ぐ -12/05/09
- 北海道、青森、茨城、能登… 独自の活性化策で利用客を増やす地方空港 -12/05/22
- 沈む欧州経済、ギリシャはユーロ離脱も -12/05/22
- 欧州各国の同床異夢、広がる「脱緊縮」策 -12/05/22
- “アコーディア問題”を、最大ライバルのPGM社長に直撃。コンプラ問題は、統合の行方は、太平洋クラブ問題は……キーマンが激白 -12/05/21
- 《野口悠紀雄の日本の選択》若い地元企業が中国経済を変える -12/05/21
【東洋経済オススメ情報】












