東洋経済が全国の市を対象に毎年公表している「住みよさランキング」2009年版(確報)がまとまった。(3月に公表した『速報』はこちら)
この「住みよさランキング」は、公的統計をもとに、現状の各市が持つ“都市力”を、「安心度」、「利便度」、「快適度」、「富裕度」、「住居水準充実度」の5つの観点・14指標から、それぞれ平均値を50とする偏差値を算出し、その単純平均を総合評価としてランキングしたものである。
今回で17回目であり、今回の対象は09年4月27日現在の784都市(全国783市と東京区部全体)。
■住みよさランキング2009年・確報 (各項目をクリックしてランキングを表示)
・総合評価(上位50) 従来方式比較・前年比較
・総合評価(上位50) カテゴリー順位内訳
・都道府県別トップ3 北海道・東北・関東
・都道府県別トップ3 甲信越・北陸・東海
・都道府県別トップ3 近畿・中国
・都道府県別トップ3 四国・九州・沖縄
・カテゴリー別 トップ20
生活圏の広域化を考慮し、通勤圏データによる補正を実施
今回のランキングの最大の特徴は、2005年国勢調査データを用いて、他市の「20%通勤圏」となっている市については、偏差値を算出する際に補正を実施した点にある。具体的には、
1. 採用14指標のうち、生活圏の広域化の影響が大きいと考えられる4指標で補正。
――「安心度」指標:(1)病院・一般診療所病床数(人口当たり)、(2)介護老人福祉・保健施設定員数(65歳以上人口当たり)、「利便度」指標:(3)小売業年間商品販売額(人口当たり)、(4)大型小売店店舗面積(人口当たり)――
2. 補正の方法は、A市に住む就業者の20%以上がB市に勤務している場合(A市はB市の20%通勤圏)、上記4指標については、それぞれA市とB市の数値を比較し、高いほうの数値をA市の水準として採用(B市の数値のほうが高ければ、B市の数値をA市の数値として扱う)。
3. 全国784都市のうち、他都市の20%通勤圏となっている都市は193市。このうち、他市の数値を自市の数値として採用する、いわゆる補正を行ったのは、指標(1)が132市、指標(2)が75市、指標(3)が183市、指標(4)が134市に上った。
また、今回の集計では、採用指標の見直しを行い、昨年までの16指標のうち「金融機関数(人口当たり)」と「住宅地平均地価」の2指標を除外し、14指標とした(算出指標は10ページの<参考>参照)。
「金融機関数」に関しては、コンビニATMなどの普及で金融機関数だけでは利便性が計れなくなったこと、「住宅地平均地価」については、地価が安ければ土地や住宅を入手しやすく、高ければ難しいという見方はできるものの、地価は立地や周辺環境などに大きく影響されるものであり、住居水準の充実を計るという点では必ずしも適当ではないこと、が除外の理由である。
総合評価トップ3は本巣(岐阜)、印西(千葉)、砺波(富山)
09年の「住みよさランキング」総合評価1位は本巣市(岐阜)で、昨年の50位(今回の補正を行わない従来方式)から大きくランクアップした。本巣市は岐阜市に隣接、同市のベッドタウンとしての性格を有し、20%通勤圏である。今回のランキング算出では、指標(1)で補正。人口当たり大型小売店店舗面積や65歳以上人口当たりの介護老人施設数が高水準だったことから、カテゴリー別では「利便度」(5位)、安心度(25位)の評価が高く、「住居水準充実度」も66位と上位に位置している。
この「住みよさランキング」は、公的統計をもとに、現状の各市が持つ“都市力”を、「安心度」、「利便度」、「快適度」、「富裕度」、「住居水準充実度」の5つの観点・14指標から、それぞれ平均値を50とする偏差値を算出し、その単純平均を総合評価としてランキングしたものである。
今回で17回目であり、今回の対象は09年4月27日現在の784都市(全国783市と東京区部全体)。
■住みよさランキング2009年・確報 (各項目をクリックしてランキングを表示)
・総合評価(上位50) 従来方式比較・前年比較
・総合評価(上位50) カテゴリー順位内訳
・都道府県別トップ3 北海道・東北・関東
・都道府県別トップ3 甲信越・北陸・東海
・都道府県別トップ3 近畿・中国
・都道府県別トップ3 四国・九州・沖縄
・カテゴリー別 トップ20
生活圏の広域化を考慮し、通勤圏データによる補正を実施
今回のランキングの最大の特徴は、2005年国勢調査データを用いて、他市の「20%通勤圏」となっている市については、偏差値を算出する際に補正を実施した点にある。具体的には、
1. 採用14指標のうち、生活圏の広域化の影響が大きいと考えられる4指標で補正。
――「安心度」指標:(1)病院・一般診療所病床数(人口当たり)、(2)介護老人福祉・保健施設定員数(65歳以上人口当たり)、「利便度」指標:(3)小売業年間商品販売額(人口当たり)、(4)大型小売店店舗面積(人口当たり)――
2. 補正の方法は、A市に住む就業者の20%以上がB市に勤務している場合(A市はB市の20%通勤圏)、上記4指標については、それぞれA市とB市の数値を比較し、高いほうの数値をA市の水準として採用(B市の数値のほうが高ければ、B市の数値をA市の数値として扱う)。
3. 全国784都市のうち、他都市の20%通勤圏となっている都市は193市。このうち、他市の数値を自市の数値として採用する、いわゆる補正を行ったのは、指標(1)が132市、指標(2)が75市、指標(3)が183市、指標(4)が134市に上った。
また、今回の集計では、採用指標の見直しを行い、昨年までの16指標のうち「金融機関数(人口当たり)」と「住宅地平均地価」の2指標を除外し、14指標とした(算出指標は10ページの<参考>参照)。
「金融機関数」に関しては、コンビニATMなどの普及で金融機関数だけでは利便性が計れなくなったこと、「住宅地平均地価」については、地価が安ければ土地や住宅を入手しやすく、高ければ難しいという見方はできるものの、地価は立地や周辺環境などに大きく影響されるものであり、住居水準の充実を計るという点では必ずしも適当ではないこと、が除外の理由である。
総合評価トップ3は本巣(岐阜)、印西(千葉)、砺波(富山)
09年の「住みよさランキング」総合評価1位は本巣市(岐阜)で、昨年の50位(今回の補正を行わない従来方式)から大きくランクアップした。本巣市は岐阜市に隣接、同市のベッドタウンとしての性格を有し、20%通勤圏である。今回のランキング算出では、指標(1)で補正。人口当たり大型小売店店舗面積や65歳以上人口当たりの介護老人施設数が高水準だったことから、カテゴリー別では「利便度」(5位)、安心度(25位)の評価が高く、「住居水準充実度」も66位と上位に位置している。
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