辻野晃一郎・グーグル日本法人社長――グーグルは第２次成長期　カギは「ローカル化」だ(1) - 09/02/05 | 17:30

　昨年、創業１０周年を迎えた米インターネット大手のグーグル。検索サービスを武器に、欧米のネット広告で圧倒的なシェアを誇るものの、２００１年に現地法人を設立した日本ではヤフージャパンの後塵を拝する“挑戦者”に甘んじている。グーグルという圧倒的なブランドを生かしつつ、いかに地域に根差したサービスを提供できるか。今月、グーグル日本法人トップに就任したばかりの辻野晃一郎社長に日本での新たな戦略について聞いた。

――グーグルはここ１年ほど、エンタープライズ事業の強化や携帯向けＯＳ（閲覧ソフト）「アンドロイド」の開発など、収入源の拡大に向けてネット広告以外の事業に力を入れてきています。そうした中で、日本法人にとって最優先の課題は何でしょうか。

　日本のネット広告市場の潜在力は非常に大きい。そういうビジネスチャンスをグーグルとして最大化していきたい。検索連動型広告は、アメリカではネット広告全体の４０％もあるのに対して、日本は約２０％と、これからまだ伸びる余地がある。だから、まずはそのネット広告を最大化していきたい。

――日本の場合はモバイル広告が大きなエンジンになるのではないですか。

　これから急成長していく領域なので、引き続き期待しています。昨年もＮＴＴドコモやＫＤＤＩとのパートナーシップのおかげで、ずいぶんモバイルの収益を伸ばすことができたし、今年もパートナーシップには力を入れていきます。

　もう一つは動画投稿サイトのユーチューブ。これまでは、著作権だとか、その前にやることがたくさんあって「マネタイズ（収益化）なんてとんでもない」という部分があったと思うのです。ただ、ユーチューブをもっときちんとしたメディアとして位置づけられるために著作権保護技術の導入などいろいろと努力をしてきました。

　もちろんまだ対策は万全ではなく、今後もテレビ局などから引き続き理解を得ていく努力をしなければならない。ただその一方で、そろそろマネタイズのことを考え始めなければいけないタイミングではないかと思うのです。ですから、今年は日本でもユーチューブを利用したマネタイズが非常に重要なテーマとなります。

――地図上でグーグルが撮影した風景を閲覧できる「ストリートビュー」は、プライバシーの侵害ではないかとの批判を受けました。サービス導入前に、日本法人がもう少し説明をするべきだったのでは。

　批判は真摯に受け止めますが、誤解に基づく批判も多い。だけれども、それは一方でちゃんと正しく説明する、われわれの努力が足りなかったのではないかな、と。どちらかというと、今までグーグルジャパンというのは日本において「透明」だったと思うのです。アメリカのグーグルが日本で検索や地図サービス、ストリートビューをやっていて、グーグルジャパンがうんぬん、という意識をユーザーはあまり持っていないと思っていた。その考え方がまずかったのかもしれない。

　日本で出すサービスは当然グーグルジャパンが全部、日本における第一義的な責任を担っている。だからこそ、われわれがもっと顔を見せて、何のためにこういうサービスをやっているのか、あるいはどういう考え方に基づいて出しているのかというのを積極的に説明する努力をやっていかなければいけない。

――逆に言えば日本ではこれまで、あまり何も言わないようにしてきた、と。

　グーグル全体のポリシーとして、積極的に情報を開示しないという基本スタンスがあった。ただ、それは創設期のポリシーで、それから１０年経って会社も大きくなり、社会への影響力もだんだん強くなってきた。それは日本においても同じで、「語らない」では済まない存在になってきているのです。

――日本において、グーグルはどんな会社を目指しているのですか。

　外資だけれども、日本において存在感があって、非常に魅力的で、楽しくて、明るくて、元気で、かつ品格がある会社にしたい。