韓国で家族企業を阻む相続重税負担、不労所得上げると批判の的(1) - 12/01/20 | 14:08

　「インドのタタ（自動車）、メキシコのカルソ（電子製品）などの家族（同族系）企業が、世界市場で意外にも競争力を持続させている」。英国のフィナンシャル・タイムズ（ＦＴ）紙に、こんな記事が掲載されたことがある。

　「家族企業」といえば、伝統的な産業を固守する職人的な企業のイメージが強い。創業段階の中小企業や自営業の姿が浮かぶが、それだけではない。グローバルなコンサルティンググループであるマッケンジーの資料によれば、米Ｓ＆Ｐ指数登録企業の３０％、フランスの大企業２５０社のうち４０％が家族企業だと指摘している。韓国の大企業も、大部分が家族経営だ。

　韓国銀行のチョン・フシク国際経済室副局長は、「１９９３年から２００３年まで、欧州６カ国の企業株価を分析した結果、最も大きく成長した１０社はすべて家族経営だった」と言う。特に、ドイツの家族企業の株価は２０６％も上昇した。これは一般企業の上昇幅４７％の４倍になる。

　もちろん、すべての家族企業が成果を上げているわけではない。創業期に失敗するケースも多い。中でも、経営権が３代目に差しかかると、問題が生じやすいという。マッケンジーによれば、「２代目まで生き残れる家族企業は全体の３分の１。３代目になると、生存率はわずか１３％になる」という。日本には「３代目は養子に」という言葉がある。３代目で潰れる家族企業は多く、養子を迎えるほうが賢明だというわけだ。