地デジ化で加速するテレビ局“負の連鎖”(1) - 11/07/22 | 12:13

　７月２４日の地上デジタル放送への完全移行が目前となった。アナログ放送の画面にはカウントダウンが常時表示され、総務省やテレビ局などの関係者は追い込みに躍起になっている。

　テレビ局の最大の不安は「テレビ離れ」の加速だ。地デジ化は電波の有効利用を目的とした国策。移行後に空く電波は、携帯電話や防災など次世代通信へ割り振られる予定で、テレビ局の収益にはつながらない。むしろこれを機に、テレビを見ない人が増える懸念が強まっている。

　野村総合研究所の山口毅主任コンサルタントは、「地デジ化後はテレビ視聴世帯数が１００万減少する可能性がある」と指摘する。この数字は全国５０００万世帯の２％に相当。単純に考えると、単価が上がらなければ、２％分の広告収入が消える計算だ。

　すでに予兆はある。野村総研が２０１０年に１年前と比較したメディアの接触時間調査によると、接触時間が減った人の割合が最も多いのが「地上波放送のリアルタイム視聴」で２６％。一方、増えた人の割合が最も多いのが「パソコンでのネット利用」で３５％と、新旧メディアの勢いの差は歴然だ。特にテレビ局がコアターゲットとする１０代と２０代でテレビ離れが進む。

バラエティ特番を濫発

　ただでさえ、テレビ局の足元の経営環境は厳しい。

　「ついに昨日、１９時台の民放は全局、視聴率が１ケタになった（関東地区）」。６月中旬、テレビ朝日の人気プロデューサーがツイッターでつぶやいた発言に対し、「当然だ」などの声が上がった。１９時台はゴールデンタイム（１９〜２２時）のスタートを飾る花形であり、これまでは考えられなかった出来事だ。