ＮＥＣ離脱で混迷、国策スーパーコンピュータ開発(1) - 09/08/31 | 12:20

　１１５４億円もの巨費を投じ、文部科学省が世界最速を目指す次世代スーパーコンピュータ（スパコン）開発。統括する理化学研究所（理研）の下、富士通、ＮＥＣ、日立製作所という異例の“３社共闘体制”で２００６年にスタートした。

　だが５月に入り、ＮＥＣがスパコンの心臓であるＣＰＵ（中央演算処理装置）を含むシステム詳細設計の終了時点で離脱を表明。ＮＥＣと連携していた日立も撤退を決めた。１０年の試験稼働を目前に控え、７月に富士通１社での新計画を発表するという異常事態に見舞われている。

巨額赤字で火の車　スパコン事業見直しへ

　鳴り物入りで始まった国策プロジェクトの背景には、日本の存在感の希薄化がある。国際スーパーコンピュータ会議で発表されるランキングによると、日本は１９９９年にシェア１１・２％で世界２位だったが、０９年６月は３％に凋落。一方で米国はスパコンのトップ１０をほぼ独占し、６割程度のシェアを保ち続け、１０年前にはランク外だった中国がトップ５入りしている。文科省は「今後の科学技術の発展や、わが国の国際競争力の向上に極めて重要」と、１２年までに世界最速となる１０ペタ（１ペタは１秒間に１０００兆回）の演算能力で、ランキング１位を狙う。

　国威を懸けた戦略だったが、開始３年目にＮＥＣは撤退を余儀なくされた。その理由を「ＣＰＵの生産段階まで進むと、１００億円程度の自社負担が発生する」と説明する。ＮＥＣは０９年３月期に２９６６億円の最終赤字を計上し、研究開発費の縮小を迫られている。０７年にノーベル平和賞を受賞した国連の地球温暖化研究で「地球シミュレータ」（写真）が利用され注目を浴びたものの、０８年度のスパコン販売は４８台。採算の低いスパコン事業は、見直しの対象となった。