世は数字・数学ブーム。できるビジネスパーソンだからこそ、身につけておきたいのがみんなが知っていそうで実は知らない”数字”だ。週刊東洋経済の人気企画『今週の気になる数字』などからビジネスパーソンの一般教養として欠くことのできないさまざまな数字を厳選した。
紹介している統計数値などは、もちろん更新されている可能性もある。ネタに使う前には最新データへのアップデートが不可欠だ。常に最新情報をフォローしておくのも、ネット時代のビジネスパーソンの必須条件だ。

若年層について、正規雇用と非正規雇用との間の経済格差とその拡大や固定化が問題となっている。では、具体的に所得面ではどうなっているのだろうか。
　厚生労働省「賃金構造基本統計調査」の06年データから、20代後半（25〜29歳）の大学・大学院卒男子常用労働者について、年間の現金給与総額を試算し、「正社員・正職員（正社員）」と「正社員・正職員以外（非正社員）」とで比較してみた（なお月間労働時間は正社員188時間、非正社員181時間で、ほぼ同水準）。
　所定内給与と残業代等所定外給与からなる「毎月きまって支給する現金給与額」が正社員より17％少ないのに加えて、正社員の6分の1足らずという「年間賞与その他特別給与額」の差が効いて、非正社員の年間給与総額は正社員の446.8万円に対して312.7万円と、7割の水準にとどまっている。
　問題の深刻さは、給与の格差が年齢とともに拡大していくことにもある。正社員の場合、20代後半〜30代後半にかけて年間給与総額は255万円（57.0％）増加するのに、非正社員の場合、同期間の増加幅は3分の1以下の80万円（25.5％）止まり。その結果、対正社員比率は30代前半で67.2％、30代後半では56.0％まで低下する。職種や時間の選択の自由度や職務上負うべき責任という点で非正社員に魅力が感じられるとしても、この差を容認できる若者は多くないだろう。
（『週刊東洋経済』07/8/4号）