ＥＣ決済でイノベーションを起こし
顧客企業のコアビジネス強化を支援。

日本のＥＣ市場をリード　セキュリティ・技術力に定評

沖田 貴史

代表取締役
執行役員ＣＯＯ

　ＳＢＩベリトランスは、その名のとおり、ＳＢＩグループの一員である。ＳＢＩグループは、証券、銀行、保険などの分野で革新的かつ利便性の高い金融サービスを提供し成長している。ＳＢＩベリトランスが属する決済サービスも、同グループの中核事業の一つになっている。

　ＳＢＩグループは、前例にこだわらず、積極的にイノベーションに挑戦するベンチャースピリットで知られる。ＳＢＩベリトランスについても、その沿革がそのまま日本におけるＥＣ市場発展の歴史と言えるほどだ。 同社は１９９７年、電子決済のパイオニアである米CyberCash社の日本法人として誕生した。現在は一般的になっているＳＳＬ暗号化通信によるクレジット決済を当時から採り入れるなど、日本のＥＣ市場に求められる新たな決済サービスやインフラサービスを率先して導入してきた。 加えて、業界団体の主要メンバーとして、さまざまな提言を行うとともに標準化策定などにも尽力している。２００４年10月には、ＥＣ決済業者として初めて株式を上場している（11年７月、株式交換によりＳＢＩホールディングスの完全子会社化となり上場廃止）。

　イノベーティブな企業は、ときにその粗さが課題となる例も見受けられるが、同社においては、それはまったく当てはまらない。逆に、高度な「セキュリティ・技術力」にこだわり、品質には妥協を許さない姿勢で広く知られる。

　沖田貴史ＣＯＯは「そのために、当社のサービスは『質はいいのだけれど、価格も相応で、ＥＣ市場のトップランナー向け』という評判もありました。現在は、高品質はそのままに、低価格を実現したサービスも提供しています。多くの企業でご利用いただけると自負しています」と話す。

顧客企業のコアビジネスへの専念を強力に支援

王 磊

執行役員
国際戦略部長

　「お客様がＥＣ決済のストレスを感じることなく、コア業務に専念いただけるように支援するのが当社の役割」と沖田ＣＯＯは語る。

　決済コストの軽減も顧客企業にとっては課題の一つだ。ＳＢＩベリトランスでは、そのために、低価格なソリューションを開発・提供している。たとえば「VeriTrans3G」と呼ばれるサービスは、独自の「trAd（transaction Ad：決済連動型広告）」という仕組みを活用することで、決済手数料を従来の約３分の１にしたものだ。

　国際戦略部の王磊部長は、「ツールとして活用いただくだけでなく、ビジネスチャンスを生み出すお手伝いをしたい」と意欲を見せる。国際戦略部は、昨年３月に設立されたばかりの新しい部署だ。王部長によれば、その狙いは二つ。まずは、少子高齢化傾向などにより国内市場の成熟が進む中、グローバルなマーケットへの進出を目指す日本企業をサポートすること。さらに、ＳＢＩグループとしても、海外でのビジネス基盤構築を進めるためだ。

　といっても、同社の海外事業はすでに多くの実績がある。日本の企業が中国本土の消費者に商品を販売できる「銀聯ネット決済サービス」や、欧米や東南アジアでの販売展開に役立つ「ＰａｙＰａｌ決済サービス」なども好評だ。今年１月には、インドネシアにおいて、ＥＣ決済ならびにＥＣインフラ事業を提供する新会社設立の計画を発表した。「２億３０００万人以上の人口を有する成長著しい国であるだけに、日本の企業にとってもチャンスが大きいと考えています。早期に、同国におけるスタンダード・サービスとなることを目指します」と王部長は力を込める。