広告特集 環境・CSR
第1部「理想の未来」をつくるための環境・CSR
経済のグローバル化が進む中、企業をめぐる社会・環境問題はこれまで以上に複雑化し、
また世界中に広がった多様なステークホルダーの期待に応えることが求められている。
数十年後の理想の未来を描き、それを実現するために、企業はどのような姿勢でCSRに取り組むべきか。
サステナブルな社会実現をミッションとし、数百社のCSRコンサルティングやCSR報告書の企画制作を行っている
クレアン代表取締役の薗田綾子氏に話を伺った。
薗田 綾子
Ayako SONODA
株式会社クレアン
代表取締役サステナブルな社会実現をミッションとし、延べ約300社のCSRコンサルティングやCSR報告書の企画制 作を行う。NPO法人サステナビリティ日本フォーラム事務局長、NPO法人社会的責任投資フォーラム理事なども務める。2007年12月グローバルコンパクトに署名
「守りのCSR」から「攻めのCSR」へ
CSRと一言で言っても、求められる内容は時代によって変化します。時代背景を見ると、CSRはもともと1960年代、企業の活動が環境や社会に与えるネガティブ・インパクトを軽減する取り組みとして発展しました。以降、80年代から90年代には、欧州において雇用・人材開発などを中心としたCSRが普及しました。
2000年代には、国内でもガバナンスやコンプライアンスの観点で、CSRが広まりました。 2000年代以降の大きな特徴として、コンプライアンスやリスクマネジメントを中心とする「守りのCSR」からサステナビリティ(持続可能性)に対応する「攻めのCSR」への進化が求められている点があります。
広く世界を見れば、産業革命以降の急激な成長により、最近の200年で人口は6倍に増え、2050年には90億人を超えると予測されています。地球温暖化や水・食糧不足、生物多様性喪失、貧困問題、テロの脅威など、人類の持続可能性の懸念となるさまざまな問題が顕在化しています。これら喫緊の課題解決のために、企業に対する期待や要請も高まっています。
2010年には、社会的責任に関する国際規格であるISO26000が発行されました。ここでは、「社会的責任の包括的な目的は、持続可能な発展(SustainableDevelopment)に貢献すること」と示されています。同規格はあくまでもガイダンスであり、認証規格ではありません。「黒船が来た」と戦々恐々とする必要はありません。逆に、自社がステークホルダーとどのように接点を持つべきか、見直すきっかけとして活用することもできます。
環境・CRS特集 第2部
環境・CSR・サステナビリティ報告書
- (建設業)積水ハウス
- (総合商社)住友商事
- (製造業)岡村製作所
- (ゴム製品)住友ゴム工業
- (建設業)大和ハウス工業
- (製造業)TDK
- (電気機器)日本AEパワーシステムズ
- (高速道路)NEXCO東日本
- (化学工業)ポリプラチックス
- (製造業)矢崎総業