ＥＳＣＯに、オフセットに活用法の工夫で広がる国内クレジット

　洞爺湖サミットで、国際メディアセンターが設置されたのが北海道留寿都村のリゾートホテル「ルスツリゾート」。

　経営母体である札幌市の加森観光と省エネ事業を手掛ける山武がエネルギーコストを削減するＥＳＣＯプロジェクトを実施した。 そこに、国内クレジット制度を活用することでＣＯ2削減価値を創造。環境効果を実体化する取り組みに昇華させた。

　ＥＳＣＯは、省エネのための技術・資金サービスを提供し、そのエネルギーコスト削減効果から対価を得る事業。関係各社が得意な分野でリスクを分担し、 将来のエネルギーコスト削減を原資としてプロジェクトを実施するため、双方にメリットがある。ルスツリゾートでは、山武が空調設備にインバーター機器を導入。 消費電力コストを大幅に削減した。

　しかし、省エネだけではＣＯ2を削減できたことの公式な証明にはならない。公的な制度の中で第三者機関の審査を受け、認証されたものがＣＯ2削減量として評価される。

　ルスツリゾートの場合、２００９年度３６１トンのＣＯ2を削減して、１８９トン（設備導入の補助金分が割り引かれる）の国内クレジット認証を受けた。クレジットは、自主行動計画に 参加している山武のＣＯ2削減分として算入。 加森観光はＣＯ2クレジットの代金を山武から受け取ることもできた。何よりも、洞爺湖サミットを機に獲得した環境保全に貢献する企業という評価を、確固たるものにした意義は 大きい。

　山武・ビルシステムカンパニー・マーケティング本部の福田一成部長は「当社のＥＳＣＯ事業が環境事業として評価されるためには国内クレジット制度は重要なツールになる」と、さらなる事業拡大を期待する。