ロイド レジスター クオリティアシュアランス

　カーボンフットプリント（CFP）の表示には、信頼性を担保する第三者機関の検証が義務付けられる。しかし、まだ日本で開発途上にある、なじみの少ない制度を上手に活用するには、質の高い外部のサポートが必要だ。250年の歴史を誇り、世界的に有名なロイドレジスターグループの認証機関、ロイド レジスター クオリティアシュアランス（LRQA）はCFP分野で先進の知識を持ち、頼りになる存在だ。伝統に裏付けられた経験と、CO2排出量取引や先行する欧州とのネットワークを生かし、確立されつつある日本のCFP制度をリードしている。

　CO2排出量を表示して、地球温暖化に配慮した製品であることをアピールできるCFPは、これからの時代、消費者の選択に大きな影響力を持つと予想される。川元・シニアテクニカルスペシャリストは「消費者の環境意識が高まれば、CO2を大量排出して省みないような企業の製品は売れにくくなる。また、そうした企業の製品は、排出量取引で負担する高い環境コストを価格に上乗せしなければならなくなり、結局は競争力を失う。CFPを巡って生き残りをかけた企業戦略が問われるかもしれない」と、その重要性を指摘する。

　だが、CFPにはリスクもある。製品のライフサイクルは複雑でCO2排出量の算出には見落としも起こりがちだからだ。また、自社や業界で作成した算定基準自体が明らかに科学的根拠を欠いている可能性もある。故意ではなくても、公表数字に間違いがあれば批判を浴び、他社製品との差別化という狙いも逆効果になりかねない。制度上の義務だけでなく、専門的な知識を持つ第三者の検証は不可欠だ。チェック役の認証機関まで見落とせば、検証のやり直しを命じられる。また、排出量取引の材料にもなっているCO2は金銭に換算が可能なため、排出権として第三者に渡れば、損害賠償の対象になる可能性も否定できない。

　そうしたリスクを最小化するのが、厳格さで定評のあるLRQAの検証だ。LRQAでは、世界のどこで審査を受けても、現地の制度に左右されない独自のグローバルスタンダードがある。これを基本にするため、日本の制度で要求されていない項目であっても検証手順に含め、念入りな検証が行われる。なかでも、LRQAの検証に特徴的なのがリスク・アナリシス（分析）という手順だ。起こりやすいミスとして何があるか、賠償責任を問われるようなことはないか、といったリスクの分析を必ず実施している。この手順は、日本の排出量取引制度では義務化されていないが、LRQAでは「認証機関の責任」として自ら厳しい社内規定を設けている。「手順項目を見てもらえば、一目で他社よりも多いと分かる」（川元スペシャリスト）と言う検証作業は、環境省からも高く評価されている。

　また、日本の排出量取引制度では、基本的に検証機関のミスに対する責任は問われないことになっているが、LRQAでは、高いレベルの保証を求められていた場合には検証結果に対して顧客と共同で賠償も含めた責任を負うことを契約に盛り込む。こうした自らに厳しい姿勢を貫くため、LRQAではCCS（customer's customer's satisfaction…顧客のそのまた顧客に対する信頼を確保するという方針）を掲げ、精密な検証を行っている。

　本部を英国に持つLRQAはCFPに関する情報が非常に豊富だ。特に、英国は先行してCFPに関する規格「PAS2050」を開発。ISO14067の候補になっていることから、日本は、これも参考にして制度作りを進めている。CFPの考え方について、日英で違いがあることを最初に指摘したのも英国の制度に精通したLRQAだった。日本での認証の手順についてもすでに用意してあり、「制度はまだ整備されていないが、国の制度とは別に、自主的に検証を希望される場合は、明日にも第一号認証ができる」と川元スペシャリストは胸を張る。そうした豊富な情報、知識を顧客に提供しようと「技術検討会」というイベントも開催。CFP制度に参加するための準備などについて、検証の担当者らが解説した。この検討会は、CFPが日本で制度化された後も継続、顧客企業との双方向的な研修として整備して、参加企業をサポートしたい考えだ。梅田昌之・マーケティング＆トレーニンググループマネジャーは「LRQAではビジネス・アシュアランス（ビジネスの保証）を旗印にしている。検証でも、研修でもきちんとしたものを提供したい」と話す。

　日本のCFPで最先端を行くLRQAは、CFP分野で先進的な立場にある認証機関としての社会的責任を果たそうと、関係省庁との話し合い、NGOとも連携した消費者レベルの意識の盛り上げに奔走してきた。今年8月には2010年度に始まる東京都排出量取引制度にも参加することが決定し、日本の「炭素市場」のけん引役を自らに課そうとしている。